活動情報一覧
2024.08.19
サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について
サイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。
2024.06.25
第8回 定時総会 懇親会を開催しました。
2024年6月24日（月）、一般社団法人 日本IT団体連盟は、「第8回定時総会 懇親会」をホテル ニューオータニにて開催しました。来賓として、デジタル大臣 河野太郎様、総務大臣 松本 剛明様、経済産業副大臣 岩田 和親様ほか、日本のIT政策にかかわるたくさんの議員の方に出席いただきました。
2024.05.15
情報銀行推進委員会の委員が「地域情報化アドバイザー」を委嘱されました
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会の委員2名が、令和6年度の総務省「地域情報化アドバイザー」を委嘱されました。委員会活動で培った知見を活かして、地方公共団体の情報化や個人データ活用に関する課題解決を支援していきます。
2024.03.01
【日本IT団体連盟主催 オンデマンド配信】サイバーインデックス2023認定 パーソルグループにおけるサイバーセキュリティの取り組み
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT 団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長: 下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、サイバーインデックス企業調査2023の格付け認定企業を招いてオンデマンド配信のセミナーを開催します。
2023.12.08
日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査格付け 認定マークについて
一般社団法人日本IT団体連盟(東京都港区、代表理事 兼 会⻑:川邊 健太 郎、) サイバーセキュリティー委員会(委員⻑:下村 正洋)は、サイバーイン デックス企業調査格付け認定マーク(※1)を制定いたしました。
2023.12.08
日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査2023の公開について
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT 団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日 本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長: 下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平 均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢お よび情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。
2023.12.04
経済産業省を訪問し、「2023年度 政策要望 第二弾」を手交しました
2023年12月4日，日本IT団体連盟は経済産業省を訪問し、「2023年度 政策要望 第二弾」を岩田経済産業副大臣に手交しました。
2023.11.08
インターネットガバナンスフォーラムにて「情報銀行」認定制度についてセッションを行いました
日本IT団体連盟は，国連主催のインターネットガバナンスフォーラム2023にておいて「情報銀行」認定制度についてプレゼンテーションをしました。
2023.11.08
IT教育・人材育成委員会が人材育成に関するレポートにコメントしました
DTFA Instituteが10月30日に発行したレポート「デジタル人材不足の解決なくしては日本の成長はない――社会全体での取り組みが求められる」にIT教育人材育成委員会からのコメントが掲載されています。レポートの全文PDFは、リンクからダウンロード・閲覧いただけます。
2023.11.06
【国際委員会】Norbert Klein氏 講演会を開催しました
日本IT団体連盟 国際委員会は，インターネットガバナンスフォーラム京都に参加するためにカンボジアから来日したNobert Klein氏を迎え講演会を10月9日に京都情報大学院大学 百万遍新校舎にて開催しました。
2023.10.31
ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの大学に訪問し日本の情報技術のトレンドや人材育成に関して講演をしました
外務省中央アジア・コーカサス室の依頼を受け，日本IT団体連盟から国際委員会 委員長／理事の立石聡明が現地の大学等を訪問し、ITおよび人材育成について講演しました。
2023.10.25
総務省を訪問し、「2023年度 政策要望 第二弾」を手交しました
2023年10月25日，日本IT団体連盟は総務省を訪問し、「2023年度 政策要望 第二弾」を馬場総務副大臣に手交しました。
2023.10.18
公明党 デジタル社会推進議員懇話会に「2023年度 政策要望 第2弾」について説明しました
2023年10月18日、日本IT団体連盟は、「2023年度（令和5年度）政策要望 第2弾」について、公明党デジタル社会推進議員懇話会に説明し、意見交換をいたしました。
2023.10.04
デジタル庁を訪問し、「2023年度 政策要望 第二弾」を手交しました
2023年10月4日，日本IT団体連盟はデジタル庁を訪問し、「2023年度 政策要望 第二弾」を河野大臣に手交しました。
2023.10.04
日本IT団体連盟は「インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023（IGF京都2023）」で「情報銀行」認定制度についてプレゼンテーションします
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会は「インターネット・ガバナンス・フォーラム京都2023（IGF京都2023）」において「情報銀行」認定制度についてプレゼンテーションをいたします。
2023.08.09
サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について
サイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。
2023.08.08
日本IT団体連盟は、マイナンバー制度・マイナンバーカード活用への期待を表明します
IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は、マイナンバー制度・マイナンバーカードのシステムトラブルについての冷静な議論と、活用の一層の加速を求めます。
2023.08.02
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第７弾 P認定）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、会長：川邊 健太郎。以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長代行：別所 直哉）は、2023年7月21日、大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下、DNP）の「ヘルスケア情報銀行「FitStats」」について、第７弾となる「情報銀行」認定（P認定）を決定いたしました。
2023.06.12
令和5年度第7回定時総会 懇親会を開催しました。
2023年6月12日（月）、一般社団法人 日本IT団体連盟は、「第7回定時総会 懇親会」をANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催しました。来賓として、松本 剛明・総務大臣をはじめ、尾﨑 正直・デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、西村 康稔・経済産業大臣（以上、登壇順に掲載）が出席され、新しいデジタル社会に向けた日本IT団体連盟への期待などを語られました。
2023.04.28
【資料公開・開催報告】「IGF」参加のための青少年向けフォーラム（IGFS）を開催しました
インターネットを安定して運営する上で必要なルール作りや仕組みについて議論・検討する国連の国際会議「インターネットガバナンスフォーラム: Internet Governance Forum（以下IGF）」が今秋、京都で開催されます。国内の学生のIGFへの参加を促進し、国際会議への参加体験を通じてグローバル人材の育成を図るため、インターネットに関わる団体や教育機関が協力し、で2023年4月14日（金）、IGFオリエンテーションフォーラムをハイブリッド開催しました。
2023.03.23
IT連盟・京都情報大学院大学・JAIPA・JUSAが共同で、国連主催の国際会議「IGF」参加のための青少年向けフォーラム（IGFS）を開催
一般社団法人 日本IT団体連盟 国際委員会、 京都情報大学院大学、 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）（以下、 4者という）は共同で、 国連管轄の国際会議であるインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）2023 （会場：京都市）の参加にむけた青少年向けフォーラム（IGFS）を2023年4月14日に開催します。
2023.01.06
日本IT団体連盟は「2023年度（令和5年度）政策要望」を公表、河野デジタル大臣に手交しました
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5度度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、河野デジタル大臣に手交しました。
2022.12.08
日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査2022の公開について
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：丸山 満彦）は、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。
2022.12.05
「国際女性会議WAW！2022」に長谷川筆頭副会長が登壇しました
ジェンダー平等と女性の活躍の実現を目指す「国際女性会議WAW！2022」（日本政府主催）に，日本IT団体連盟から長谷川筆頭副会長が登壇し，「女性とデジタル・STEM教育」の分科会にて提言を行いました。
2022.09.16
資料＆動画公開：国際オンラインセミナー 「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」
日本、ヨーロッパ、アメリカからゲストを迎え、「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」をテーマに最新事例をご紹介いただきました2022年9月8日に開催した国際オンラインセミナーの講演資料および動画を公開いたしました。
2022.08.29
サイバーセキュリティ委員会 DX with Cybersecurity分科会による「DX 推進とサイバーセキュリティに関する調査」の実施について
サイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたるDX with Cybersecurity分科会は、直接加盟団体ならびに全国団体に加盟している地方団体の会員企業を対象に、DX 推進とセキュリティに関する調査」を実施することになりました。
2022.08.08
9月8日開催｜国際オンラインセミナー 「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」
近年、コロナ禍により海外との往来が滞り、現地への訪問や対面による交流といった機会を持つことが困難となっています。こうした状況を踏まえ、日本IT団体連盟IT教育・人材育成委員会では、国内外からゲストをお招きし、デジタル社会実現のための人材確保に資する先進事例を紹介いただき、会員の意識を高めるとともに、広く一般に発信することを目的とし、国際オンラインセミナーを開催いたします。
2022.08.08
サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について
サイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。
2022.06.30
6月27日、令和4年度第6回定時総会 懇親会を開催しました。
菅義偉・前総理大臣や、牧島かれん・デジタル大臣にご来賓いただき、ビデオメッセージでは、金子恭之・総務大臣、石井正弘・経済産業副大臣より、これからの社会におけるデジタル化への期待などについてご挨拶を頂戴いたしました。
2022.04.04
小林デジタル副大臣との意見交換を、3月9日にオープンコラボレーションハブ「紀尾井町LODGE」にて、オンライン配信も含めたハイブリッド形式にて開催。
デジタル庁 デジタル副大臣兼内閣府副大臣・衆議院議員の小林史明様をお迎えして、当会員団体、会員企業の皆様と今後のデジタル社会やデジタル人材のあり方について、昨年12月に閣議決定された重点計画をもとに、デジタル化を推進していくための目標や戦略についての説明が行われました。そして、誰一人取り残さないデジタル社会に向けどのように官民一体となって進めていくべきかなど、参加者との活発な議論や意見交換が行われました。
2022.03.01
3月8日(火）17時~18時、外務省主催のウェビナー『日エストニアにおけるデジタル分野の概況及び人材育成』に長谷川筆頭副会長が登壇
このウェビナーでは日本とエストニア双方のデジタル分野における概況に加えて、特に人材育成について両国から専門家にご講演いただきます。デジタル分野での両国の経済交流振興の一助になることを期待するものです。冒頭ではスット・エストニアアントレプレヌールシップ・IT大臣からのご挨拶もいただきます。
2022.02.03
IT教育・人材育成委員会 ：ホワイトペーパー「デジタルトランスフォーメーションを支えるIT人材育成の好循環に向けて」を公開
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたIT教育・人材委員会（管掌：長谷川 亘、委員長：畑口 昌洋）は、委員会の創設以来、検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームのあり方についてまとめた、活動報告書「デジタルトランスフォーメーションを支えるIT人材育成の好循環に向けて」を公開します。
2022.01.13
日本IT団体連盟は「2022年度（令和4年度）政策要望」を公表、牧島デジタル大臣に手交しました
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2022年度（令和4年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、牧島デジタル大臣に手交しました。
2021.12.23
デジタル化を阻害する規制に関するアンケート
デジタル社会の構築は、岸田政権の最重要課題であり、その実現のためには、デジタル原則のもと規制改革・行政改革を一体的に進めていく必要があります。
IT連盟は、デジタル臨時行政調査会事務局と規制改革推進室に協力し、デジタル化を阻害する規制を一括で法令改正すべく、アンケートを実施いたします。
2021.12.23
IT教育・人材育成委員会 ：DXを推進するIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて委員会資料を公開
一般社団法人 日本IT団体連盟に設置されたIT教育・人材委員会（委員長：畑口昌洋）は、委員会の創設以来、委員会にて検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて、その資料の一部を公開します。
2021.12.17
12月13日、2030年のデータ活用社会を各分野の第一人者が講演
12月13日（月）日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』を開催しました。
2021.12.06
日本IT団体連盟は、12月13日（月）成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』を開催します
12月13日（月）13時、日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトでは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』をオンラインで開催いたします。
2021.11.30
日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査2021に関する公開について
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：丸山 満彦）は、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。
2021.11.04
【オンラインセミナー】AIによるデータの数理的品質評価 11月25日（木） 14:00～17:00
一般社団法人 日本IT団体連盟 国家データ連携基盤プロジェクト主催にてウェビナーを開催いたします。DX時代において必須とされるAI/機械学習は、数理的なモデルの実装であり、そこに使用されるデータには数理的な整合性が必要になります。旧来より、データの品質について様々なアプローチが考えられてきましたが、今後のAI時代を踏まえると、IoTにおけるデータを中心とした「データの数理的な整合性」に関しての品質を検討していくことも極めて重要になっております。AI時代における数理的品質とは何かについてご紹介いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
2021.10.28
「Cybersecurity for All」～誰も取り残さないサイバーセキュリティ～
全員参加のサイバー演習、企業はどう取り組むか？
一般社団法人 日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会下部組織のサイバーセキュリティ演習分科会主催にて、オンラインセミナーを開催する運びとなりました。 今回、基調講演では、本年9月に閣議決定されたばかりの、「新・サイバーセキュリティ戦略」につきまして、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）様より、その背景や今後の取組の方向性等についてご紹介いただきます。またパネルディスカッションでは、パネリストに、サイバー演習を実践されていらっしゃいます企業様にご登壇いただき、「なぜサイバー演習実施に及んだのか、どんな課題があったか」等、既にサイバー演習に取り組まれている皆さまにも、これからサイバー演習導入をご検討の皆さまにもご参考にして頂ける内容になっております。皆様のご参加をお待ちしております。
2021.10.04
日本IT団体連盟は、岸田文雄新政権への期待を表明します
IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、IT連盟）は、いままで以上に新型コロナの感染拡大の阻止を重要視していただき、傷んだ経済の立て直しに早急に行動されるよう、岸田新政権に期待いたします。
2021.09.01
「消費者デジタル意識調査2021」公開のご案内
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、IT連盟）は、「消費者デジタル意識調査2021」を公開しましたことを、ここにご案内申し上げます。
2021.08.25
日本IT団体連盟、「デジタル庁創設直前 自治体と考えるDXの未来」自治体トップとの対話イベント 開催のご案内
日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）（東京都港区）」は、デジタル庁創設を翌日にひかえた8月31日に、オープン対話を開催しますので、ここにご案内申し上げます。IT連盟では、今年度より消費者が2021年の今、デジタルに何を期待していて、課題はどこにあるかを調べるために「消費者デジタル意識調査」を開始しました。自治体トップを迎え、調査結果のダイジェスト動画をともに見ながら、DX（デジタルトランスフォーメーション）の未来について対話します。
2021.08.24
日本IT団体連盟は、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します
IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区）は、本年6月に経済産業省にて行われた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」での検討結果を踏まえ、わが国におけるデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を真に実現していくため、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します。
2021.07.19
サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所第1部上場企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。
2021.06.18
日本IT団体連盟、「今なら間に合う、サイバー攻撃対処『最初の一手は社員の経験‘知’』から」ウェビナーを開催
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会（主査：谷 建志、以下演習分科会）」は、2021年3月に公開した「サイバーセキュリティ演習マッピング解説書」について解説し、サイバー演習を提供する各社から演習提供の状況や、受講者の生の声をお伝えするウェビナーを開催いたします。
2021.05.28
日本IT団体連盟、令和3年度「電波の日・情報通信月間」において、「情報銀行」認定制度等に関する取り組みが「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、IT連盟）は、総務省 令和3年度「電波の日・情報通信月間」における「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。
2021.03.29
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第６弾 P認定）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2021年3月11日、株式会社MILIZE（東京都港区、代表取締役：田中 徹、以下、MILIZE）の「保険データバンクサービス（仮称）」について、第６弾となる「情報銀行」認定（P認定）を決定いたしました。
2021.03.05
日本IT団体連盟、「企業レジリエンス向上のためのサイバーセキュリティ演習マップ解説書」を公開
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会（主査：谷 建志、以下演習分科会）」は、企業・団体における個人や組織それぞれの役割に適した演習のナビゲーションを目的として、数多くのサイバーセキュリティ演習を分類し、役割に応じた受講おすすめ度などをまとめた、「サイバーセキュリティ演習マップ解説書」と「サイバーセキュリティ演習マッピングリスト」を公開いたしました。
2021.02.10
GitHub等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願い
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、「GitHub」等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願いを表明いたします。
2021.02.04
新型コロナ隔離者の投票する権利の確保に関して
昨年11月5日に公表した「コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の開始を要望」にかかわり、広域自治体ならびに基礎自治体選挙管理委員会の役割（案）を含めた概要を公表します。コロナ禍において、隔離者が安全かつ確実に投票するためのオンライン投票の導入に向け、より具体的な検討が進むことを要望します。
2021.01.20
大学入試科目「情報」新設への検討に寄せて
―日本IT団体連盟は国民全体のIT活用能力の向上に期待します―
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、大学入学試験科目の「情報」新設への期待を表明いたします。
2021.01.18
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第５弾 通常認定）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2020年11月26日、株式会社マイデータ・インテリジェンス（東京都港区、代表取締役社長：石井 尚二、以下、MDI）の「マイデータ・バンク『MEY』」について、第５弾となる「情報銀行」認定（通常認定）を決定いたしました。
2021.01.07
日本IT団体連盟は「2021年度（令和3年度）政策要望」を公表、平井デジタル改革担当大臣に手交しました
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2021年度（令和3年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、平井デジタル改革担当大臣に手交しました。
2020.12.25
「デジタルの日」にあわせ30を超える団体、企業がイベント等への参加を表明
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、本日都内で開催された、「デジタルの日発表イベント」にて、30を超える加盟団体、企業がイベント等へ参加することを公表しましたのでお知らせいたします。
2020.11.25
日本IT団体連盟、サイバーセキュリティ対策情報開示に関する調査結果を公開
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：外村 慶）は、日経225を対象に開示情報から各社のサイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査の報告書を公開いたしました。
2020.11.12
「デジタル×規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話 開催のご案内
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（東京都港区）が活動するコワークスペース「LODGE」において河野太郎行政改革担当大臣・平井卓也デジタル改革担当大臣によるオープン対話が開催されますのでご案内いたします
2020.11.05
コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始を要望します
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、コロナ禍における安心、安全な選挙実施のため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始の要望を表明しました。新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者になり隔離されれば、投票所に足を運ぶことができず、選挙権を行使することができません。立候補した候補者も、感染して隔離となれば自身が選挙権を行使する機会を逸します。 コロナ禍が終息をみない今、民主主義を守るため政府において広く国民に課題を知らせ、オンライン投票の導入に向けて早期に実務的検討を開始すること、国民全体で活発な議論が行われることを要望いたします。
2020.11.05
オンライン診療・服薬指導の時限的措置恒久化に向けた政策提言
オンライン診療・服薬指導に関する時限的措置の一部について恒久化を求めます。同時に、一般的な対面診療に加えてオンライン診療・服薬指導というオプションを選択可能とすることにより、患者・医療従事者双方の利便性を高め、医療へのアクセシビリティ向上を実現することを求めます。とりわけ、医師の判断に基づく対面とオンラインの適切な組合せが重要であると考えております。また、患者・医療従事者の双方が、情報技術の発展による便益を得られることを期待しております。
2020.10.16
加盟団体・企業向けコワークスペースを官民連携で活用
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（以下、IT連盟）」（東京都港区）は、「ヤフー株式会社（以下、ヤフー）」（東京都千代田区）が運営するコワークスペース「LODGE」において、本スペースをIT連盟加盟団体および加盟企業に開放し、IT連盟加盟団体の企業と中央省庁、自治体などの公共セクターとのコラボレーションを促進する取り組みを開始しましたのでお知らせします。
2020.09.16
菅義偉新政権に望む
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（会長：川邊 健太郎）は、菅義偉新政権に対して、新型コロナの感染拡大 防止に全力をあげることを望むとともに、新総理の粘り強い意思の下、デジタル化をカギとした行政の改革と効率化、「縦割り打破なくして日本再生なし」を断行することを 要望いたします。
2020.08.03
「日本の未来は平井しだい」聴衆1000名を集めた講演録画を一般公開
7月28日、IT連盟会員団体限定のLiveイベントとして開催した自由民主党デジタル社会推進特別委員長平井卓也先生ご講演、『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』の録画を、ご好評により一般公開いたします。
2020.07.13
自由民主党デジタル社会推進特別委員長 平井卓也先生ご講演『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』
『今回のコロナとの戦いで、日本政府は明らかに「デジタル敗戦」したと認識すべきです。つまり、行政手段や教育、医療等に関するデジタル政策がコロナ禍で機能しなかったという意味です。』（平井卓也先生ブログより）。平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長に聞く敗戦からの「復興計画」とは。
2020.07.01
「情報処理学会」、並びに「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」と提携し、IT教育のための産学協同の場を設立
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（東京都千代田区、会長：川邊 健太郎；加盟団体６０余、会員企業のべ５０００法人、総従業員数４００万人（役員を含む））は、情報処理分野において６０年間にわたり指導的役割を果たしてきた、会員数２万人からなる情報処理研究者および実務家団体である「一般社団法人情報処理学会」と、累計３４０講座、１００万人以上が学習する日本最大のオープンオンライン講座を実施する「一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」と５月に相次いで提携を結びました。
2020.05.18
日本IT団体連盟は「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」を公表
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、会長：川邊 健太郎）は、本日、電子契約の推進をはじめとする企業活動のオンライン化の推進など、「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」をまとめ、公表しました。
2020.04.23
日本IT団体連盟、 新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐために
オンライン診療を最大限に活用する施策に賛同、その後の検証が進むことに期待
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長： 川邊 健太郎） は本日、 新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐためにオンライン診療を最大限に活用する施策に賛同し、その後の検証が進むことに期待を表明いたします。
2020.03.12
日本IT団体連盟、初の通常認定となる「情報銀行」認定（第４弾）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2020年2月26日、株式会社DataSign（東京都港区、代表取締役：太田祐一）の「paspit」について、第４弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。2018年12月の「情報銀行」認定に関する受付開始以来、初めての「通常認定」マークの付与となります。
2020.02.28
日本IT団体連盟、新型コロナウイルス対策として「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、新型コロナウイルス感染症対策にあたって、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明いたします。
2020.02.17
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第３弾）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2020年2月4日、中部電力株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：勝野哲）の「地域型情報銀行サービス（仮称）」について、第３弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。
2020.01.15
1月15日、日本IT団体連盟は「令和元年度政策要望」を公表、竹本直一IT政策担当大臣に手交しました。
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は、ここに「令和元度政策要望」をまとめ、公表します。
2020.01.14
1月14日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」について意見書を提出
個人情報保護委員会が2019年12月13日に公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に対して、意見を提出しました。
2019.12.25
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第２弾）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2019年12月24日、株式会社J.Score（東京都港区、代表取締役社長：大森 隆一郎）の「情報提供サービス」（仮称）について、第２弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。
2019.11.26
サイバーセキュリティに関する必要な方策を推進する「サイバーセキュリティ委員会」設立
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、下記のとおりサイバーセキュリティに関する必要な方策を推進することを目的とした「サイバーセキュリティ委員会」を2019年11月26日（火）に設立しました。
