活動情報

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、河野デジタル大臣に手交しました。
▼以下、政策要望前文
2021年9月にデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が発足し、1年以上が経過した。その間、同庁のなかには、DX（デジタルトランスフォーメーション）・規制改革・行政改革といった構造改革を一括して取り組む「デジタル臨時行政調査会」が立ち上がり、内閣官房のなかには、地方のデジタル実装を進め都市との差を縮めていくための「デジタル田園都市国家構想実現会議」が発足する等、我が国のデジタル政策は着実に進められつつある。
2022年6月には、『デジタル原則に照らした見直しプラン』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』、『デジタル田園都市国家構想基本方針』等が相次いで閣議決定され、クオリティクラウド構想やシステム構築における新たな調達の在り方等、今後のデジタル政策における国家の方針や基本的施策が示された。
一方で、自治体システムの標準化、データ利活用とプライバシー保護、サイバーセキュリティの強化等、個別の重要施策において難しい課題にも直面している。地方公共団体情報システムの標準化については、基本指針が示され、2025年度末までという期限も確定したが、1,700に及ぶ自治体の独自システムの仕様を統一し、共通のクラウド基盤へとシフトしていくのは大きな困難を伴う道のりである。
DXの要とも言えるデータ利活用においても、透明性を担保しながら個人最適化したサービスを発展させるための整備は未だ発展途上である。さらに、DXの進展に伴いサイバー攻撃のリスクは増すばかりだが、特に中小企業やサプライチェーンにおいて、セキュリティ強化のための人材や予算の不足は深刻な課題となっている。
しかし、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しい」社会実現のため、そして今も続くコロナ禍等有事への対応のためにも、デジタル政策の失速は許されない。政府が同様に重視するGX（グリーンイノベーション)分野においても、2050年カーボンニュートラル実現の鍵を握るのはDXであり、政府には引き続き強いリーダーシップを求めたい。真のデジタル社会を実現するため、我々も一丸となり、デジタル化を阻害する諸課題の解決に向けて取り組む所存である。

今回の政策要望は、経済安全保障強化の必要性が高まるなか、経済政策も難しいかじ取りを求められているという現状を踏まえ、「データ主権」という考え方を中核に置き、安全保障とデータ利活用の両立を目指し、サイバーセキュリティの強化と将来における国産クラウドの構築に焦点を当てた。
また、個別の要望は、技術や人材が地方社会に循環し、中小企業・スタートアップを問わずチャレンジができる健全な産業の発展、そして年齢・性別・障害の有無等にかかわらず、誰一人取り残されず、便利で快適に暮らせる社会の実現を目指したものとなっている。
構成は５つの項目に分かれており、デジタル社会構築の要となる
①デジタル基盤の整備を、②セキュアな環境整備と、③IT人材の育成が支える形を取った。
また、ITの恩恵が地方やあらゆる産業、多種多様な人々にあまねく享受されるべきであることから、
④地方・産業のDX推進、⑤ダイバーシティ社会の実現を同列に据えた。
デジタルの力で社会の諸課題を克服すべく、引き続き、行政との情報連携・協働体制づくりを強化していきたい。

（政策要望 全文）（政策要望 概要版）

（政策要望 全体図）

以上

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■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Yahoo!基金 理事長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

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