新着情報

2020.02.28

日本IT団体連盟、新型コロナウイルス対策として「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は本日、新型コロナウイルス感染症対策にあたって、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明いたします。
2月24日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」が示されました。目下の最重要事項は感染拡大を防止し、医療提供体制の破綻を防ぐことにあると述べられています。
本見解をうけ、日本IT団体連盟として国民の健康ならびに医療体制を守るため、別紙1に記載のとおり「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」を活用し、外来診療との組み合わせにより感染拡大を防止する施策の拡充を期待いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止することは、喫緊の課題です。政府関係機関、医療関係の皆様においては感染拡大防止のために、日夜献身的なご努力を続けてくださっているところ、私どもは、技術・サービスの両面で、全面的に協力し、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用をサポートしていく用意があります。
----------------------------以下全文----------------------------
2月24日、政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」が示されました。目下の最重要事項は感染拡大を防止し、医療提供体制の破綻を防ぐことにあると述べられています。
本見解を受け、日本IT団体連盟として国民の健康ならびに医療体制を守るため、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進を期待いたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止においては、「風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養」が推奨されています。しかし、患者である一般市民においては、自身の症状をもって自宅での療養が適切かどうかを判断することは難しいと言わざるをえません。患者の不安を払拭し、冷静な行動を促すためには、感染の疑いのある患者に対して、広く、かつ早期に、直接医師が診察することが必要です。また、症状が軽い場合、当該診察は病院ではなく自宅にいながら行われることが感染の拡大を防ぐ観点からも重要です。
患者がオンラインで医師の診察をうけ、医療機関が感染患者と一般の患者を事前に区別して外来診療で受け入れられるように、医療体制を整えることが求められます。
厚生労働省は「オンライン診療の適切な実施に関する指針」をまとめ公表しています。
医師によるオンラインの診察には「オンライン診療」と「オンライン受診勧奨」があり、「オンライン受診勧奨」では初診から受診できます。具体的な疾患の判断や薬を処方することなどができませんが、この機にその活用促進を図るのも必要ではないでしょうか。
外来診察において、感染症とそれ以外の患者を区分けして受け入れる体制がもとめられます。地域の医療体制を整え、感染症を疑われる患者の「オンライン受診勧奨」と初診外来とがスムーズに連携する体制の構築が必要です。
 また、新型コロナウイルス等の感染症治療において、軽症であれば再診では「オンライン診療」を活用し、病院において感染が広がらないように、柔軟な診療体制を考慮すべきではないでしょうか。
感染症の患者だけではなく、かかりつけ患者が感染が心配で病院に来られない、もしくは隔離対象になって来られない、という状況においては、オンライン診療の拡大も必要です。
現在、医師が「オンライン診察料」を診療報酬として得られる対象が限られています。オンライン診療料の算定が可能な条件が、特定疾患(高血圧、糖尿病、甲状腺疾患、あとは一部の肝や腎の病気)、小児科、てんかん、難病外来などに限られ、半年以上、同じ医師に診てもらっている、というような条件があります。こうした条件も感染拡大時期には緩和し、患者が集中しがちな総合病院のみならずクリニック等なども含めあらゆる医療機関において、病院の機能をオンラインで維持することを考慮すべきではないでしょうか。
 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止することは、喫緊の課題です。また医療体制の破綻防止も重要です。現在、刻々と変化する状況において、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進が極めて有効であると考えています。
政府関係機関、医療関係の皆様においては感染拡大防止のために、日夜献身的なご努力を続けてくださっているところ、私どもは、技術・サービスの両面で、全面的に協力し、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用をサポートしていく用意があります。

Copyright (C) 一般社団法人日本IT団体連盟 All Rights Reserved.