2020.11.25

日本IT団体連盟、サイバーセキュリティ対策情報開示に関する調査結果を公開

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：外村 慶）は、日経225を対象に開示情報から各社のサイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査の報告書を公開いたしました。

2020.11.18

16日、河野大臣とのオープン対話で平井大臣がPPAP廃止を即決即断

2020.11.12

「デジタル×規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話　開催のご案内

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（東京都港区）が活動するコワークスペース「LODGE」において河野太郎行政改革担当大臣・平井卓也デジタル改革担当大臣によるオープン対話が開催されますのでご案内いたします

2020.11.05

コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始を要望します

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、コロナ禍における安心、安全な選挙実施のため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始の要望を表明しました。新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者になり隔離されれば、投票所に足を運ぶことができず、選挙権を行使することができません。立候補した候補者も、感染して隔離となれば自身が選挙権を行使する機会を逸します。　コロナ禍が終息をみない今、民主主義を守るため政府において広く国民に課題を知らせ、オンライン投票の導入に向けて早期に実務的検討を開始すること、国民全体で活発な議論が行われることを要望いたします。

2020.11.05

オンライン診療・服薬指導の時限的措置恒久化に向けた政策提言

オンライン診療・服薬指導に関する時限的措置の一部について恒久化を求めます。同時に、一般的な対面診療に加えてオンライン診療・服薬指導というオプションを選択可能とすることにより、患者・医療従事者双方の利便性を高め、医療へのアクセシビリティ向上を実現することを求めます。とりわけ、医師の判断に基づく対面とオンラインの適切な組合せが重要であると考えております。また、患者・医療従事者の双方が、情報技術の発展による便益を得られることを期待しております。