活動情報

写真左から、松口副会長、川邊会長、河野大臣、荻原幹事長

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望　第二弾」を、デジタル庁にて河野デジタル大臣に手交しました。

全文を手交の後、ピックアップした２件について、河野大臣と直接対話をいたしました。

概要版８ページに記載の「中小自治体の業務標準化に向けたシェアードCIO機能新設」については、都道府県や複数市町村が共同で業務標準化に取り組むための活動に関し、支援が必要であること、またCIO機能を新設することの重要性について、ご説明申し上げました。

また、概要版７ページに記載の「工程別受注制限への提言」については、中小スタートアップを含めた多様な企業が、どのようにしていけば参入しやすくなるのかという点で議論を深めました。