目的・活動

設立目的

本連盟(一般社団法人 日本IT団体連盟(Itrenmei))は、IT関連団体の連合体として、我が国のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、政府との双方向のコミュニケーションを実現しながら積極的に提言等を行い,もって我が国の経済・社会,国民生活の向上に寄与することを目的とする。

活動内容

  • IT教育推進に関する諸活動
  • IT人材育成に関する諸活動
  • ITに関する事項の政府、関係機関等との連携、情報交流、意見表明及び提言
  • 海外IT関連団体との連携、意見交換
  • サイバーセキュリティ強化のための諸活動
  • 会員間での連携及び情報交流
  • その他目的を達成するために必要な事業

政策委員会

IT関連団体の共通の課題や問題点を整理し、改善に向けた検討を行うとともに、関係省庁への提言としてまとめ、IT社会の発展に向けた恒久的な対策を図る。

国際委員会

海外の政府・団体に対する、IT関連団体としての窓口の一本化を図り、海外の有用なIT製品等の受入れの折衝・調整役になるとともに、日本の優れたIT製品・サービスの海外展開を支援する。

IT教育委員会

小中高といった若い世代のIT教育(ITリテラシー、プログラミング教育等)の振興のために、必要な環境を整備すべく意見を取りまとめ、具体的な提言を行う。

IT人材育成委員会

既に深刻化しているIT人材不足に対応すべく、次代を担う優秀なIT人材の育成に産官学一体となって取り組むための提言を行い、その具体化を促進する。

情報銀行推進委員会

消費者が安心してパーソナルデータの情報信託を行うことができるよう、総務省ならびに経済産業省のもとで検討された指針をもとに、民間団体としてルールを定め、いわゆる「情報銀行」の事業者を認定します。
また、「情報銀行」による安心安全な環境でデータ流通/データ活用がなされることが、生活者、事業者の価値に繋がり、社会のよりよき変革に寄与することを目指す、「三方良し」の普及促進活動を推進します。
委員会ホームページ(ドメインが異なります)。

サイバーセキュリティ委員会

情報通信技術の発展とともに、社会・経済活動のクラウド化、モバイル化、IoT化が進み、様々な産業でのデータの収集・分析・活用が行われるようになり、国民生活のあらゆる活動がデジタルに依存している。
一方で、情報セキュリティの脅威は巧妙化・複雑化し、サイバー空間上での脅威は質量ともに拡大している。従来、サイバーセキュリティ対策はネットワーク事業者を中心に行われてきたが、本格的なデジタルトランスフォーメーションが到来しており、社会経済活動確保等の観点から、さらに広い範囲での企業間協力が求められる。
そこで、現代社会の安心・安全を確保する上で、サイバーセキュリティが最も基本的な構成要素であることを多様な事業者の中で共有し、その講ずべき対策や既存の取組の改善など幅広い観点から検討を行い、必要な方策を推進する。

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