活動情報

2020.11.25

日本IT団体連盟、サイバーセキュリティ対策情報開示に関する調査結果を公開

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:外村 慶)は、日経225を対象に開示情報から各社のサイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査の報告書を公開いたしました。
 本調査は、当会の活動の趣旨である「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」に向け、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的として、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、更にはISMS等の第三者認証情報等から総合的に企業の取組姿勢を調査いたしました。2021年以降、調査の対象企業・項目ともに拡大し実施する計画です。また、来年度より「サイバー・インデックス(仮称)」(サイバーセキュリティをテーマとした国際会議「サイバー・イニシアチブ東京」(日本経済新聞社・日経BP主催)でサイバーセキュリティへの取り組みに優れた企業を表彰する新たな制度)にも調査データの提供などで協力する予定です。
 
 本調査から得られた主なファインディングスは以下の通りです(詳細は報告書本文をご覧ください)。
 
■ 業界別
・情報・通信業は情報開示に概ね積極的であった
・建設業は9社とも平均的に情報開示を行っていた
・保険業、銀行業は情報開示度合いにばらつきが大きい
 
■ 企業別(五十音順)
セキュリティ対策について説明責任を積極的に果たしている企業の上位11社は以下の通りである。
・㈱エヌ・ティ・ティ・データ
・オムロン㈱
・コムシスホールディングス㈱
・㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ
・㈱スカパーJSATホールディングス
・J.フロント リテイリング㈱
・ソフトバンク㈱
・ソフトバンクグループ㈱
・㈱ディー・エヌ・エー
・日本電信電話㈱
・富士通㈱
 
<調査概要>
調査対象:日経平均(日経225)採用銘柄
調査手法:インターネット調査
調査時期:2020年9 - 11月
調査内容:有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等各社の公開情報
               ISMS、Pマーク等の第三者認証情報
 
 
【本件に関するお問い合わせ先】
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 事務局
メールアドレス: csec@itrenmei.jp