活動情報一覧

2021.12.23

デジタル化を阻害する規制に関するアンケート

デジタル社会の構築は、岸田政権の最重要課題であり、その実現のためには、デジタル原則のもと規制改革・行政改革を一体的に進めていく必要があります。
IT連盟は、デジタル臨時行政調査会事務局と規制改革推進室に協力し、デジタル化を阻害する規制を一括で法令改正すべく、アンケートを実施いたします。

2021.12.23

IT教育・人材育成委員会 :DXを推進するIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて委員会資料を公開

 一般社団法人 日本IT団体連盟に設置されたIT教育・人材委員会(委員長:畑口昌洋)は、委員会の創設以来、委員会にて検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて、その資料の一部を公開します。

2021.12.17

12月13日、2030年のデータ活用社会を各分野の第一人者が講演

12月13日(月)日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』を開催しました。

2021.12.06

日本IT団体連盟は、12月13日(月)成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』を開催します

12月13日(月)13時、日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトでは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』をオンラインで開催いたします。

2021.11.30

日本IT団体連盟によるサイバーインデックス企業調査2021に関する公開について

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

2021.11.04

【オンラインセミナー】AIによるデータの数理的品質評価 11月25日(木) 14:00~17:00

一般社団法人 日本IT団体連盟 国家データ連携基盤プロジェクト主催にてウェビナーを開催いたします。DX時代において必須とされるAI/機械学習は、数理的なモデルの実装であり、そこに使用されるデータには数理的な整合性が必要になります。旧来より、データの品質について様々なアプローチが考えられてきましたが、今後のAI時代を踏まえると、IoTにおけるデータを中心とした「データの数理的な整合性」に関しての品質を検討していくことも極めて重要になっております。AI時代における数理的品質とは何かについてご紹介いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

2021.10.28

「Cybersecurity for All」~誰も取り残さないサイバーセキュリティ~
全員参加のサイバー演習、企業はどう取り組むか?

 一般社団法人 日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会下部組織のサイバーセキュリティ演習分科会主催にて、オンラインセミナーを開催する運びとなりました。 今回、基調講演では、本年9月に閣議決定されたばかりの、「新・サイバーセキュリティ戦略」につきまして、内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)様より、その背景や今後の取組の方向性等についてご紹介いただきます。またパネルディスカッションでは、パネリストに、サイバー演習を実践されていらっしゃいます企業様にご登壇いただき、「なぜサイバー演習実施に及んだのか、どんな課題があったか」等、既にサイバー演習に取り組まれている皆さまにも、これからサイバー演習導入をご検討の皆さまにもご参考にして頂ける内容になっております。皆様のご参加をお待ちしております。

2021.10.04

日本IT団体連盟は、岸田文雄新政権への期待を表明します

IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、IT連盟)は、いままで以上に新型コロナの感染拡大の阻止を重要視していただき、傷んだ経済の立て直しに早急に行動されるよう、岸田新政権に期待いたします。

2021.09.01

「消費者デジタル意識調査2021」公開のご案内

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、IT連盟)は、「消費者デジタル意識調査2021」を公開しましたことを、ここにご案内申し上げます。

2021.08.25

日本IT団体連盟、「デジタル庁創設直前 自治体と考えるDXの未来」自治体トップとの対話イベント 開催のご案内

 日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(IT連盟)(東京都港区)」は、デジタル庁創設を翌日にひかえた8月31日に、オープン対話を開催しますので、ここにご案内申し上げます。IT連盟では、今年度より消費者が2021年の今、デジタルに何を期待していて、課題はどこにあるかを調べるために「消費者デジタル意識調査」を開始しました。自治体トップを迎え、調査結果のダイジェスト動画をともに見ながら、DX(デジタルトランスフォーメーション)の未来について対話します。

2021.08.24

日本IT団体連盟は、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区)は、本年6月に経済産業省にて行われた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」での検討結果を踏まえ、わが国におけるデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」という)を真に実現していくため、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します。

2021.07.19

サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会によるサイバーセキュリティ実態調査の実施について

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所第1部上場企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。

2021.06.18

日本IT団体連盟、「今なら間に合う、サイバー攻撃対処『最初の一手は社員の経験‘知’』から」ウェビナーを開催

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会(主査:谷 建志、以下演習分科会)」は、2021年3月に公開した「サイバーセキュリティ演習マッピング解説書」について解説し、サイバー演習を提供する各社から演習提供の状況や、受講者の生の声をお伝えするウェビナーを開催いたします。

2021.05.28

日本IT団体連盟、令和3年度「電波の日・情報通信月間」において、「情報銀行」認定制度等に関する取り組みが「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、IT連盟)は、総務省 令和3年度「電波の日・情報通信月間」における「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。

2021.03.29

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第6弾 P認定)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2021年3月11日、株式会社MILIZE(東京都港区、代表取締役:田中 徹、以下、MILIZE)の「保険データバンクサービス(仮称)」について、第6弾となる「情報銀行」認定(P認定)を決定いたしました。

2021.03.05

日本IT団体連盟、「企業レジリエンス向上のためのサイバーセキュリティ演習マップ解説書」を公開

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会(主査:谷 建志、以下演習分科会)」は、企業・団体における個人や組織それぞれの役割に適した演習のナビゲーションを目的として、数多くのサイバーセキュリティ演習を分類し、役割に応じた受講おすすめ度などをまとめた、「サイバーセキュリティ演習マップ解説書」と「サイバーセキュリティ演習マッピングリスト」を公開いたしました。

2021.02.10

GitHub等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願い

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)は、「GitHub」等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願いを表明いたします。

2021.02.04

新型コロナ隔離者の投票する権利の確保に関して

 昨年11月5日に公表した「コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の開始を要望」にかかわり、広域自治体ならびに基礎自治体選挙管理委員会の役割(案)を含めた概要を公表します。コロナ禍において、隔離者が安全かつ確実に投票するためのオンライン投票の導入に向け、より具体的な検討が進むことを要望します。

2021.01.20

大学入試科目「情報」新設への検討に寄せて
―日本IT団体連盟は国民全体のIT活用能力の向上に期待します―

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)は、大学入学試験科目の「情報」新設への期待を表明いたします。

2021.01.18

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第5弾 通常認定)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2020年11月26日、株式会社マイデータ・インテリジェンス(東京都港区、代表取締役社長:石井 尚二、以下、MDI)の「マイデータ・バンク『MEY』」について、第5弾となる「情報銀行」認定(通常認定)を決定いたしました。

2021.01.07

日本IT団体連盟は「2021年度(令和3年度)政策要望」を公表、平井デジタル改革担当大臣に手交しました

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は本日、「2021年度(令和3年度)政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、平井デジタル改革担当大臣に手交しました。