活動情報一覧
2020.12.25
「デジタルの日」にあわせ30を超える団体、企業がイベント等への参加を表明
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、本日都内で開催された、「デジタルの日発表イベント」にて、30を超える加盟団体、企業がイベント等へ参加することを公表しましたのでお知らせいたします。
2020.11.25
日本IT団体連盟、サイバーセキュリティ対策情報開示に関する調査結果を公開
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：外村 慶）は、日経225を対象に開示情報から各社のサイバーセキュリティの取組姿勢に関する調査の報告書を公開いたしました。
2020.11.12
「デジタル×規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話 開催のご案内
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（東京都港区）が活動するコワークスペース「LODGE」において河野太郎行政改革担当大臣・平井卓也デジタル改革担当大臣によるオープン対話が開催されますのでご案内いたします
2020.11.05
コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始を要望します
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、コロナ禍における安心、安全な選挙実施のため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の早期開始の要望を表明しました。新型コロナウイルス陽性者や濃厚接触者になり隔離されれば、投票所に足を運ぶことができず、選挙権を行使することができません。立候補した候補者も、感染して隔離となれば自身が選挙権を行使する機会を逸します。 コロナ禍が終息をみない今、民主主義を守るため政府において広く国民に課題を知らせ、オンライン投票の導入に向けて早期に実務的検討を開始すること、国民全体で活発な議論が行われることを要望いたします。
2020.11.05
オンライン診療・服薬指導の時限的措置恒久化に向けた政策提言
オンライン診療・服薬指導に関する時限的措置の一部について恒久化を求めます。同時に、一般的な対面診療に加えてオンライン診療・服薬指導というオプションを選択可能とすることにより、患者・医療従事者双方の利便性を高め、医療へのアクセシビリティ向上を実現することを求めます。とりわけ、医師の判断に基づく対面とオンラインの適切な組合せが重要であると考えております。また、患者・医療従事者の双方が、情報技術の発展による便益を得られることを期待しております。
2020.10.16
加盟団体・企業向けコワークスペースを官民連携で活用
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（以下、IT連盟）」（東京都港区）は、「ヤフー株式会社（以下、ヤフー）」（東京都千代田区）が運営するコワークスペース「LODGE」において、本スペースをIT連盟加盟団体および加盟企業に開放し、IT連盟加盟団体の企業と中央省庁、自治体などの公共セクターとのコラボレーションを促進する取り組みを開始しましたのでお知らせします。
2020.09.16
菅義偉新政権に望む
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（会長：川邊 健太郎）は、菅義偉新政権に対して、新型コロナの感染拡大 防止に全力をあげることを望むとともに、新総理の粘り強い意思の下、デジタル化をカギとした行政の改革と効率化、「縦割り打破なくして日本再生なし」を断行することを 要望いたします。
2020.08.03
「日本の未来は平井しだい」聴衆1000名を集めた講演録画を一般公開
7月28日、IT連盟会員団体限定のLiveイベントとして開催した自由民主党デジタル社会推進特別委員長平井卓也先生ご講演、『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』の録画を、ご好評により一般公開いたします。
2020.07.13
自由民主党デジタル社会推進特別委員長 平井卓也先生ご講演『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』
『今回のコロナとの戦いで、日本政府は明らかに「デジタル敗戦」したと認識すべきです。つまり、行政手段や教育、医療等に関するデジタル政策がコロナ禍で機能しなかったという意味です。』（平井卓也先生ブログより）。平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長に聞く敗戦からの「復興計画」とは。
2020.07.01
「情報処理学会」、並びに「日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」と提携し、IT教育のための産学協同の場を設立
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（東京都千代田区、会長：川邊 健太郎；加盟団体６０余、会員企業のべ５０００法人、総従業員数４００万人（役員を含む））は、情報処理分野において６０年間にわたり指導的役割を果たしてきた、会員数２万人からなる情報処理研究者および実務家団体である「一般社団法人情報処理学会」と、累計３４０講座、１００万人以上が学習する日本最大のオープンオンライン講座を実施する「一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」と５月に相次いで提携を結びました。
2020.05.18
日本IT団体連盟は「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」を公表
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、会長：川邊 健太郎）は、本日、電子契約の推進をはじめとする企業活動のオンライン化の推進など、「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」をまとめ、公表しました。
2020.04.23
日本IT団体連盟、 新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐために
オンライン診療を最大限に活用する施策に賛同、その後の検証が進むことに期待
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長： 川邊 健太郎） は本日、 新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐためにオンライン診療を最大限に活用する施策に賛同し、その後の検証が進むことに期待を表明いたします。
2020.03.12
日本IT団体連盟、初の通常認定となる「情報銀行」認定（第４弾）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2020年2月26日、株式会社DataSign（東京都港区、代表取締役：太田祐一）の「paspit」について、第４弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。2018年12月の「情報銀行」認定に関する受付開始以来、初めての「通常認定」マークの付与となります。
2020.02.28
日本IT団体連盟、新型コロナウイルス対策として「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、新型コロナウイルス感染症対策にあたって、「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進への期待を表明いたします。
2020.02.17
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第３弾）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2020年2月4日、中部電力株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長：勝野哲）の「地域型情報銀行サービス（仮称）」について、第３弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。
2020.01.15
1月15日、日本IT団体連盟は「令和元年度政策要望」を公表、竹本直一IT政策担当大臣に手交しました。
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は、ここに「令和元度政策要望」をまとめ、公表します。
2020.01.14
1月14日、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」について意見書を提出
個人情報保護委員会が2019年12月13日に公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」に対して、意見を提出しました。
