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2020.02.17

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第3弾)を決定

  IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2020年2月4日、中部電力株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役社長:勝野哲)の「地域型情報銀行サービス(仮称)」について、第3弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。

1.概要
日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(2018年6月、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」)を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始し、2019年6月に第1弾、同年12月に第2弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。
今般、情報銀行推進委員会は、第3弾として、次の事業者に対して、P認定(「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定)の「情報銀行」認定マークを付与することを決定いたしました。なお、本決定に関する公正性等については、監査諮問委員会(委員長:宍戸 常寿)において確認されています。

〇 中部電力株式会社(https://www.chuden.co.jp/
・サービスの名称:地域型情報銀行サービス(仮称)
・サービス概要等:「別紙」参照

2.「情報銀行」認定マーク
「情報銀行」認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準(ISO/IEC 29100 (JIS X 9250) 等)のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示すものです。そのため、「情報銀行」認定を受けたサービスや事業者においては、安心・安全な「情報銀行」として、消費者個人がその個人情報を信頼して託せるサービスや事業者であることをアピールすることが可能となります。
また、プライバシーポリシーの約款化といわゆる「データ倫理審査会」の設置を条件とした「情報銀行」認定は、民事上の執行力の付与と倫理的観点からのパーソナルデータの利活用の担保という2つの側面において、国際的にもリードできる自主基準となっています。
「情報銀行」認定マークは、「信頼性のあるパーソナルデータ管理サービス」を示す英語“Trusted Personal Data Management Service”の頭文字である“T”、“P”、“D”、“M”及び“S”の5文字を組み合わせ、「信頼」を構成する「解けない堅牢さ」を表現しています。また、線の太さを全て統一することで、公正中立な審査により付与される証明であることを表しています。
なお、P認定は、通常認定(開始されている「情報銀行」サービスのPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定)と異なり、ロゴタイプ部分のみが薄いマークとなっています。

通常認定の場合 P認定の場合
1901AA01000(数字:認定更新回数を表す)  1901AA01000(P:P認定を表す)

上記の標準文字(T.P.D.M.S)およびロゴマークについては、日本IT団体連盟が出願中の商標(商願2019-029998 TK-29890 /商願2019-029999 TK-29891)になります。

3.相談窓口
「情報銀行」認定を受けた事業者によるサービス開始に向けて、当該事業者及びそのサービスに対する生活者からの問合せに対応するため、情報銀行推進委員会ウェブサイト(https://www.tpdms.jp/)内に、「相談窓口」ページを2020年3月から公開いたします。


4.今後の取組み
今後の「情報銀行」認定の状況等も踏まえつつ、日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた事業者等を対象とし、その個人情報等の取扱いに関する苦情の処理などを行う「認定個人情報保護団体」(個人情報の保護に関する法律第47条)も視野にいれつつ、消費者関係団体等と連携した「情報銀行」に関する生活者への普及啓発、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」と連携した地域展開の推進、更なる「情報銀行」認定等を通じて、安心・安全で信頼できる「情報銀行」エコシステムの更なる発展に引き続き取り組んでいきます。

<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 事務局
メールアドレス:pdbank_info(@ アットマーク)itrenmei.jp

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