新着情報

2020.01.15

1月15日、日本IT団体連盟は「令和元年度政策要望」を公表、竹本直一IT政策担当大臣に手交しました。

 「第4次産業革命」「Society5.0」「超スマート社会」「デジタルトランスフォーメーション」等、社会の大きな変化を言い表す言葉を目にする機会が増えている。しかし、新たな時代を開くデジタル化の取り組みが日本で進んでいるとは言い難い。いまだに旧態依然としたルールのもとに何歩も遅れた慣習が継続していることに我々は強い危機感を抱いている。社会のデジタル化をより一層進め、日本の発展を加速する必要がある。
我々日本IT団体連盟は、社会のデジタル化をまず第一に考える国家施策、とりわけ人口減少・少子高齢化の進行を直視し、社会課題をITの力で克服するために策定された政策を支持する。
これからの社会に望まれることは、デジタル化によって得られるデータの利活用の促進、未来のためのデータ収集ならびにそれらに基づく政策の最適化、そして様々な分野の人々がデータを通じて協働し地域課題を解決していくことであると考えている。
豊かな日本の未来を作るためには、子ども一人ひとりを大切にし、個性にあった教育を行い、その可能性を十分にひきだす必要がある。最先端のIT技術を教育で活用することを一層促進したい。そのためには、教育を抜本的に改革しなければならない。
とりわけ、公教育におけるデジタル化の遅れは、私教育で積極的にITを活用する比較的裕福な家庭の子どもと、IT環境が整わず、先進的な教育を受けることができない子どもとの間で教育格差をうみ、子どもたちが大人になったときに所得格差が広がる温床になるリスクがあることを認識しなけらばならない。
また、これからは国民一人ひとりが十分なITスキルを身につけ活躍することが、生産性の向上と国際競争力強化に直結することは言うまでもない。社会に出た後に、新たな先端技術を身に着けるための学び直しの機会を提供するリカレント教育も重要だ。人生100年時代における持続的成長のための環境整備にもITは必須であると考える。

 日本IT団体連盟は、世界最高水準のIT社会を構築し、我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与するため、以下8項目について政策を要望する。(全文

  1. デジタル・ガバメントの実現
  2. サイバーセキュリティの強化
  3. 国土強靭化にITをフル活用
  4. データ利活用
  5. 教育のデジタル化と人材育成、「人づくり国民会議」の設置
  6. 5G関連産業の育成と市場での活用促進支援
  7. デジタル・デバイド対策
  8. 事業者等の補助施策

以上

Copyright (C) 一般社団法人日本IT団体連盟 All Rights Reserved.