登壇者の皆様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（上段左から）日本電気株式会社、富士通株式会社、SB Intuitions株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下段左から）内閣府、日本IT団体連盟 幹事長、総務省

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（別写真にて）理化学研究所、文部科学省

　　　　　　　　　　　　　文部科学省 研究振興局 参事官（情報担当）付 轟木 誠一郎様によるオンライン上でのご講演の様子

-開催報告-

-イベント概要-

■日時　2026年2月24日　13:00～16:20

■登壇者とタイムスケジュール

＜開会挨拶＞　

（13:05-13:10）日本IT団体連盟幹事長 / ソフトウェア協会名誉会長　荻原 紀男

＜基調講演＞

（13:15-13:30）

日本電気株式会社 AIプラットフォームサービス統括部長 吉川 彰一様

（13:30-13:45）

富士通株式会社 パブリックトランスフォーメーション室 テクニカルナレッジディビジョン長 喜田 潤介様

（13:45-14:00）

SB Intuitions株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 井尻 善久様

（14:00-14:15）

計算科学研究センター センター長 松岡 聡様

~~~~~休憩時間（14:15-14:40）~~~~~

（14:40-14:55）

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 参事官補佐 最上 桂様

（14:55-15:10）

総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐 熊原 渉様

（15:10-15:25）※オンライン登壇

文部科学省　研究振興局　参事官（情報担当）付　参事官補佐 轟木 誠一郎様

＜トークセッション＞

（15:25-16:15）以下の2つのテーマについて、参加者でディスカッションを実施

テーマ①「信頼できるAIの社会実装と競争力強化に向けた直近の課題とは」

テーマ②「テーマ①を踏まえ、今後産官学は如何に連携・協調すべきか」

●参加者

日本電気株式会社 AIプラットフォームサービス統括部長 吉川 彰一様

富士通株式会社 パブリックトランスフォーメーション室 テクニカルナレッジディビジョン長 喜田 潤介様

SB Intuitions株式会社 代表取締役社長 兼 CEO 井尻 善久様

内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 人工知能政策推進室 参事官補佐 最上 桂様

総務省 国際戦略局 技術政策課 研究推進室 課長補佐 熊原 渉様

＜閉会挨拶＞

（16:15-16:20）国家データ連携基盤プロジェクト 折原 大樹

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(https://itrenmei.jp/)」(東京都中央区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

　本調査は、当会の活動の趣旨である「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」に向け、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的として、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、更にはアンケートのご回答内容やアタックサーフェスの診断ツール調査を踏まえ、総合的に企業のサイバーセキュリティへの取組姿勢に関する分析を行いました。

 　調査の結果、優れた取組姿勢および情報開示を確認できた企業72社に対し、「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」として、星を付与する「格付け」を行いました。またその中で特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業18社には、二つ星を認定しました。

■日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025

特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業(18社 / 五十音順 ※社名は2026年1月1日時点)
☆☆ ＳＣＳＫ
☆☆ 大阪瓦斯
☆☆ キヤノンマーケティングジャパン
☆☆ ＫＤＤＩ
☆☆ セコム
☆☆ ソフトバンク
☆☆ ソフトバンクグループ
☆☆ 大日本印刷
☆☆ ＴＩＳ
☆☆ ＴＯＰＰＡＮホールディングス
☆☆ トレンドマイクロ
☆☆ 日本電気
☆☆ 日本電信電話
☆☆ 日鉄ソリューションズ
☆☆ 富士通
☆☆ 富士フイルムホールディングス
☆☆ 日立製作所
☆☆ リコー

優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業(54社 / 五十音順 ※社名は2026年1月1日時点)
☆ ＡＮＡホールディングス
☆ 伊藤忠商事
☆ インターネットイニシアティブ
☆ エクシオグループ
☆ ＳＢＩホールディングス
☆ 荏原製作所
☆ オムロン
☆ 川崎重工業
☆ 関西電力
☆ キヤノン
☆ 京セラ
☆ 九州電力
☆ Ｓａｎｓａｎ
☆ ＧＭＯインターネットグループ
☆ ＧＭＯペイメントゲートウェイ
☆ ＪＦＥホールディングス
☆ ＪＭＤＣ
☆ ＳＨＩＦＴ
☆ 住友商事
☆ セブン＆アイ・ホールディングス
☆ セブン銀行
☆ 双日
☆ ソニーグループ
☆ ＳＯＭＰＯホールディングス
☆ テクノプロ・ホールディングス
☆ 中国電力
☆ 中部電力
☆ ディー・エヌ・エー
☆ デンソー
☆ 電通グループ
☆ 西日本フィナンシャルホールディングス
☆ 西日本旅客鉄道
☆ ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
☆ 日本航空
☆ 日本製鉄
☆ 日本郵政
☆ 野村総合研究所
☆ パーソルホールディングス
☆ 博報堂ＤＹホールディングス
☆ 阪急阪神ホールディングス
☆ 東日本旅客鉄道
☆ ＢＩＰＲＯＧＹ
☆ 富士電機
☆ 北陸電力
☆ みずほフィナンシャルグループ
☆ 三井住友フィナンシャルグループ
☆ 三井物産
☆ 三井不動産
☆ 三越伊勢丹ホールディングス
☆ 三菱電機
☆ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
☆ ＬＩＮＥヤフー
☆ 楽天グループ
☆ リクルートホールディングス

<調査概要>
・調査対象:日経500種平均株価構成銘柄(2025年7月1日時点)
・調査手法:インターネット調査、アンケート調査
・調査時期:2025年7ー9月
・調査内容:有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等、第三者認証等の調査の実施、アタックサーフェス診断ツール調査*の実施、アンケート調査の実施

*調査協力:SecurityScorecard, Inc. (https://securityscorecard.com/)

詳細は、下記報告書をご確認ください。

【報告書本文(日本語版)】

【報告書本文(英語版)】

なお本件に関連して、2026年2月26日（木）にオンラインセミナー【サイバーリスク開示で高める企業価値】を開催します。

無料（事前登録制）となっておりますので、ご視聴希望の方はこちらをご確認ください。

視聴URL: https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_embOqr0MQK2WHD9vAdlCxQ

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【サイバーリスク開示で高める企業価値】
14:00〜14:30　基調講演
内閣官房国家サイバー統括室 統括官（総括・戦略担当）木村 公彦氏
「我が国におけるサイバーセキュリティ政策の動向について」
14:30〜14:50
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 丸山 満彦、上杉 謙二
「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2025」
14:50〜15:10
一般社団法人スチュワードシップ研究会 上級研究員　三井千絵
「機関投資家が意識するサイバーリスクのポイント」　
15:20〜16:20 パネルディスカッション
「調整中」
モデレーター：日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 主査 丸山 満彦、上杉 謙二
他、調整中
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【本件に関するお問い合わせ先】
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局
メールアドレス: assess-info@itrenmei.jp

写真左から、別所常務理事、古川総務大臣政務官、松口副会長、岩下副会長

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2025年度 政策要望」を、総務省にて古川総務大臣政務官に手交しました。全文を手交の後、「重点要望」の中からさらにピックアップした要望について、古川政務官と直接対話をいたしました。

内容は、重点要望概要版の17ページに記載の「自治体DX推進にかかる自治体職員のデジタルリテラシー向上施策」より、都道府県による支援体制の構築と、研修等による職員の意識向上についてのご支援をお願いいたしました。

それに対して古川政務官より、IT人材育成およびDX推進は急務であるとの認識とともに、デジタル人材育成ガイドブックを作成して一般行政職員の目標なども定めており、令和8年以降も必要性の周知に取り組んでいく、とのご回答をいただきました。

写真左から、別所常務理事、川邊会長、大串副大臣、荻原幹事長、下村理事

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2025年度 政策要望」を、経済産業省にて大串副大臣に手交しました。全文を手交の後、「重点要望」の中からピックアップした3件について、大串副大臣と直接対話をいたしました。

まず、重点要望概要版の9ページに記載の「ISMAP制度／認定機関の拡充」については、ISMAP監査機関が現状5社と少ないことにより競争原理が働きにくいことをご説明したうえで、監査費用を低減するための措置・改善を申し入れ、関係省庁と連携し引き続き見直しを進めていかれることをご回答いただきました。

また同じく16ページに記載の「経済安全保障に資するサイバーセキュリティ自給率の向上」については、セキュリティ製品やサービス等については海外製品への依存度を軽減すべきであるという考えをお伝えしたうえで、政府機関等における国産製品の採用について検討をお願いしました。

最後に21ページ「生成AI導入支援でDX推進加速化」について要望を行い、デジタル人材の育成は重要であり、関連の取り組みも通じて企業のデジタル化・DXの促進に取り組んでいくとご回答をいただきました。

写真左から、下村理事、平大臣、川邊会長、別所常務理事

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2025年度 政策要望」を、デジタル庁にて平デジタル大臣に手交しました。

全文を手交の後、「重点要望」の中からピックアップした２件について、平大臣と直接対話をいたしました。

まず、重点要望概要版の６ページに記載の「官公庁が発注する大規模システムの構築に地方ＩＴ企業が参画する仕組みの整備」については、中小企業が連携して受注する仕組み作りに関して、より実効的に入札に参加できるようにするための制度的・運用的な改善を求めました。

また同じく１１ページに記載の「ＩＳＭＡＰ制度／ＩＳＭＡＰ―ＬＩＵの活用」については、SaaS事業者の新規参入を更に促すために、セキュリティ評価負担の軽減や、IT事業者によるインセンティブ拡大など、引き続きの制度の見直しを図っていただきたいと申し入れ、引き続き必要な見直しを図る旨を回答いたたきました。

日本IT団体連盟では、世界最高水準のIT社会の構築を目指すため、今後も引き続き、政府との双方向のコミュニケーションを実現してまいります。

国家データ連携基盤プロジェクトのWG3では、国内の企業・組織がデータ品質向上・データ資源の量を向上させるための取組みとして、国内外のデータマネジメントに関わる標準やガイドブックを調査した上で、新たな観点を加えたデータマネジメントフレームワークの策定を目指して取り組んできました。

調査を進める中で、国内の企業や組織においては「データマネジメントへの投資が少ない」「データ品質、データ資源に関わる課題がある」という点が課題として挙げられました。

本ワーキンググループでは、こうした課題を乗り越えるために「スタートアップコストをより抑えられる実践方法」かつ「実行方法を詳細に示すことでデータ品質、データ資源に関する課題をダイレクトに解決」できるようなフレームワークの策定に向けて議論を重ねてきました。

AI技術の進歩に伴いデータマネジメントの重要性が増す中で、データ量の増加や品質向上を目指し、より多くの国内企業や組織が実践しやすいデータマネジメントについて検討した成果をまとめた、「データマネジメントフレームワーク - Short Iteration Approach -」を公開します。

一般社団法人日本IT団体連盟は、2025年6月25日（水）に「令和7年 第9回定時総会懇親会」をホテルニューオータニにて開催いたしました。

当日は、ご来賓として経済産業副大臣 大串正樹様、総務大臣政務官 川崎ひでと様をお迎えし、デジタル大臣 平将明様からはビデオメッセージを頂戴いたしました。

また、日本のIT政策を担う多くの国会議員の皆様にもご出席いただき、盛会となりました。

ご多忙の中、ご参加くださいました皆様に心より御礼申し上げます。

懇親会は、荻原紀男幹事長のご発声による乾杯に始まり、新たにIT連盟の副会長に就任した岩下隆祐理事（日本情報技術取引所 理事長）より力強い抱負が述べられました。

会は終始和やかな雰囲気の中で進行し、最後は長谷川亘 筆頭副会長の中締めにより、盛況のうちに閉会いたしました。

一般社団法人 日本IT団体連盟（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は2025年3月4日、『国家データ連携基盤プロジェクト FY24フォローアップイベント』 を開催しました。
IT連盟国家データ基盤プロジェクトでは、協調領域に関するプロジェクト活動を通じて、関係省庁へのアクション及びオープンイノベーションを促進し、国産データ連携基盤の社会実装を目指しています。

本イベントでは、プロジェクトメンバーである各企業・団体からパネラーを選出し、日本国内でのデータ連携の現状と課題、それを取り巻く技術トレンドや社会状況についてパネルディスカッション形式で多角的に討論しました。

今回は以下の3つのセッションに分けてディスカッションを行いました。

Session１：　データ利活用実現のために必要なデータ収集の取り組みとは

Session２：　従来の正規化された企業データとは異なるデータの収集・活用

Session３：　ユースケースを踏まえたPF/計算基盤の在り方、必要性

1つ目のセッションでは、データ連携の成功事例と日本での課題についての議論が行われ、さらに安全でシームレスなID連携の重要性が強調されました。

2つ目のセッションでは、新しいイノベーションにおいて社会受容性が占めるインパクトや、データ利活用における仕組み・ルールの柔軟性に関するディスカッションが行われ、参加者からは、さらなるデータ利活用のためには、法整備を含めた社会的インセンティブの提供が必要だとする意見が多数出されました。

最後の3つ目のセッションでは、AIを含む新しいプラットフォームの可能性が提示されました。AI技術の進化により、端的に表現すると「人間がメタデータさえ作成し共有すればAIが勝手にその紐づけをしてくれる将来」が来るかもしれない、といった議論がなされたほか、データの水平・垂直分散とその連携モデルの重要性についても意見交換が行われました。

本イベントを通じて、データ連携の課題に対するさまざまな視点からの洞察が得られ、プロジェクトとして今後のデータ連携基盤をより良くするための方向性を一致させることができました。

■日時　2025年３月4日　14:00～16:50

■登壇者とタイムスケジュール

＜開会挨拶＞　

（14:00-14:05）　日本IT団体連盟幹事長　ソフトウェア協会名誉会長　荻原紀男

＜2024年度 プロジェクト活動報告＞

（14:05-14:20）　国家データ連携基盤プロジェクト　梅本康代

＜パネルディスカッション＞

（14:20-16:20）　モデレーター：価値創造システム合同会社 CEO　藤田和彦 様

Session１：　データ利活用実現のために必要なデータ収集の取り組みとは

日本電気株式会社　 寺澤和幸 様（ｸﾛｽｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽﾕﾆｯﾄ 上席ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ）

富士通株式会社　 　田中良樹 様（ｿﾘｭｰｼｮﾝﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ本部ｸﾛｽｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰﾋﾞｼﾞﾈｽ推進室 ｼﾆｱﾃﾞｨﾚｸﾀｰ）

Session２：　従来の正規化された企業データとは異なるデータの収集・活用

立命館大学　　　　　　徳田昭雄 様（学校法人立命館 副総長・立命館大学 副学長）

ソフトバンク株式会社　田巻広忠 様（ﾃﾞｰﾀ基盤戦略本部 ﾃﾞｰﾀﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｵﾌｨｻｰ）

Session３：　ユースケースを踏まえたPF/計算基盤の在り方、必要性

理化学研究所　　　　　松岡聡 様（計算科学研究ｾﾝﾀｰ　ｾﾝﾀｰ長）

産業技術総合研究所　　岸本光弘 様（ﾃﾞｼﾞﾀﾙｱｰｷﾃｸﾁｬ研究ｾﾝﾀｰ 研究ｾﾝﾀｰ長）

＜閉会挨拶＞

（16:20-16:25）　国家データ連携基盤プロジェクト　折原大樹

令和7年2月12日、日本IT団体連盟は、ANIA（全国地域情報産業団体連合会）と「合同新春交歓会」を都市センターホテルにて開催しました。

冒頭、長谷川亘会長（ANIA会長・日本IT団体連盟筆頭副会長）および川邊健太郎会長（日本IT団体連盟会長）より開会の挨拶がありました。続いて、デジタル庁デジタル監 浅沼尚様、総務省大臣官房審議官 下仲宏卓様、経済産業省 商務情報政策局長 野原諭様よりご来賓挨拶をいただきました。

その後、荻原紀男幹事長（日本IT団体連盟幹事長・ソフトウェア協会名誉会長）の乾杯の発声とともに歓談が始まり、出席者同士が交流を深める場となりました。

会の締めくくりには、中村真規会長（日本IT団体連盟理事・北海道情報システム産業協会会長）による中締めが行われ、盛会のうちに閉幕しました。

ご参加いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟(https://itrenmei.jp/)」(東京都中央区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長:下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平均株価構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

　本調査は、当会の活動の趣旨である「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」に向け、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的として、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、更にはアンケートのご回答内容やアタックサーフェスの診断ツール調査を踏まえ、総合的に企業のサイバーセキュリティへの取組姿勢に関する分析を行いました。

 　調査の結果、優れた取組姿勢および情報開示を確認できた企業62社に対し、「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2024」として、星を付与する「格付け」を行いました。またその中で特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業13社には、二つ星を認定しました。

■日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2024

特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業(13社 / 五十音順 ※社名は2025年1月1日時点)
☆☆ ＳＣＳＫ
☆☆ ＮＴＴデータグループ
☆☆ キヤノンマーケティングジャパン
☆☆ ＫＤＤＩ
☆☆ セコム
☆☆ ソフトバンク
☆☆ ソフトバンクグループ
☆☆ トレンドマイクロ
☆☆ 日本電気
☆☆ 日本電信電話
☆☆ 富士通
☆☆ 富士フイルムホールディングス
☆☆ リコー

優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業(49社 / 五十音順 ※社名は2025年1月1日時点)
☆ ＡＮＡホールディングス
☆ 伊藤忠商事
☆ エクシオグループ
☆ ＳＢＩホールディングス
☆ 荏原製作所
☆ 大阪瓦斯
☆ オムロン
☆ 関西電力
☆ 九州電力
☆ コンコルディア・フィナンシャルグループ
☆ Ｓａｎｓａｎ
☆ ＧＭＯインターネットグループ
☆ ＪＦＥホールディングス
☆ ＳＨＩＦＴ
☆ 住友商事
☆ セブン&アイ・ホールディングス
☆ セブン銀行
☆ 双日
☆ ソニーグループ
☆ ＳＯＭＰＯホールディングス
☆ 大日本印刷
☆ 中部電力
☆ ＴＩＳ
☆ ディー・エヌ・エー
☆ デンソー
☆ ＴＯＰＰＡＮホールディングス
☆ 西日本フィナンシャルホールディングス
☆ 日鉄ソリューションズ
☆ ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス
☆ 日本航空
☆ 日本郵政
☆ 日本製鉄
☆ ネットワンシステムズ
☆ 野村総合研究所
☆ パーソルホールディングス
☆ 東日本旅客鉄道
☆ 日立製作所
☆ ＢＩＰＲＯＧＹ
☆ 富士電機
☆ 北陸電力
☆ みずほフィナンシャルグループ
☆ 三井住友フィナンシャルグループ
☆ 三井物産
☆ 三越伊勢丹ホールディングス
☆ 三菱電機
☆ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
☆ ＬＩＮＥヤフー
☆ 楽天グループ
☆ リクルートホールディングス

<調査概要>
・調査対象:日経500種平均株価構成銘柄(2024年6月28日時点)
・調査手法:インターネット調査、アンケート調査
・調査時期:2024年7ー9月
・調査内容:有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等、第三者認証等の調査の実施、アタックサーフェス診断ツール調査*の実施、アンケート調査の実施

*調査協力:SecurityScorecard, Inc. (https://securityscorecard.com/)

詳細は、下記報告書をご確認ください。

【報告書本文(日本語版)】

【報告書本文(英語版)】

なお本件については、2025年1月24日（金）に開催されます「Network Security Forum 2025（NSF2025）」にて、にて、13:15〜発表予定です。

事前登録制（無料）となっておりますので、ご視聴希望の方はこちらをご確認ください。

https://www.jnsa.org/seminar/nsf/2025/pro.html

【本件に関するお問い合わせ先】
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局
メールアドレス: assess-info@itrenmei.jp

2024年6月24日（月）、一般社団法人　日本IT団体連盟は、「第8回定時総会　懇親会」をホテル ニューオータニにて開催しました。来賓として、デジタル大臣 河野太郎様、総務大臣 松本 剛明様、経済産業副大臣 岩田 和親様ほか、日本のIT政策にかかわるたくさんの議員の方に出席いただきました。

荻原幹事長から乾杯のご挨拶があり、デジタル立国を目指す意気込みを述べられました。

会の中程では新たにIT連盟の理事に就任した 吉田奨 セーファーインターネット協会 専務理事よりご挨拶がありました。

懇親会は、大変盛況のうちに中締めの時間となり、長谷川 亘　筆頭副会長による中締めで、閉幕しました。

ご多忙の折、ご参加いただきましたみなさまにおかれましては、誠にありがとうございました。

日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会の委員2名が、令和6年度の総務省「地域情報化アドバイザー」を委嘱されました。委員会活動で培った知見を活かして、地方公共団体の情報化や個人データ活用に関する課題解決を支援していきます。

記

１． 「地域情報化アドバイザー」制度について

　総務省では、情報通信技術（ICT）やデータ活用を通じた地域課題解決に精通した専門家に「地域情報化アドバイザー」を委嘱し、地方公共団体等からの求めに応じて派遣することで、ICT利活用に関する講演、助言等を行う事業を平成19年度から実施しています。専門家の旅費・謝金に係る申請者の負担ゼロで、1回の派遣申請につき最大３日間まで派遣できます（Skype等によるオンライン支援のみの場合は日数問わず10時間まで）。

• 地域情報化アドバイザーホームページ
  https://www.r-ict-advisor.jp/ictadvisor/

２．令和6年度「地域情報化アドバイザー」認定者について

情報銀行推進委員会より、以下の2名が令和6年度「地域情報化アドバイザー」を委嘱されました。

• 日本IT団体連盟　情報銀行推進委員会　事務局長　兼　副委員長
  黒木 信彦
  https://www.r-ict-advisor.jp/prom/chiiki_adviser/R6_profile/073_2024_ad.pdf

• 日本IT団体連盟　情報銀行推進委員会　委員
  花谷 昌弘
  https://www.r-ict-advisor.jp/prom/chiiki_adviser/R6_profile/144_2024_ad.pdf

以上

「一般社団法人 日本IT 団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は、自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部ならびに個人情報保護委員会ヒアリングにおいて、8団体連名で個人情報保護法の3年ごと見直しに対する意見を提出しました。

意見(pdf)

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT 団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長: 下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、サイバーインデックス企業調査2023の格付け認定企業を招いてオンデマンド配信のセミナーを開催します。

第一回目はパーソルホールディングス株式会社様にご登壇いただき、サイバーセキュリティの管理体制や具体的な取り組みについてお伺いします。

情報セキュリティーへの関心、知識を高めていくことが今後より一層求められていく時代に どなたさまにもお役に立つ内容となっておりますので、ぜひご視聴ください。

♦️視聴方法 【配信開始日】2024年3月21日（木）〜

こちらの配信URLよりご視聴ください。 https://youtu.be/quFztZXWiR0

♦️こんな方におすすめ 特に ・情報セキュリティの担当者 ・企業の情報セキュリティに関心がある投資家の方々

♦️プログラム詳細（約１時間）

・オープニング

・パーソルホールディングスによる取り組み

「はたらいて、笑おう。」のグループビジョンの下、人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するサービスを展開するパーソルグループでは、持続的な成長を実現するための基盤の1つにセキュリティの強化を位置づけています。 グループの経営推進を担うパーソルホールディングスより、サイバーセキュリティの管理体制や具体的な取り組みについて事例を交えてご紹介します。

・受賞企業と企業評価分科会によるトークセッション①
・なぜサイバーセキュリティに積極的に取り組むのか 　
・情報開示をしたメリット 　

・情報開示における社内の障壁 ・受賞企業と企業評価分科会によるトークセッション② 　
・具体的なサイバーセキュリティ施策の取組み（ゼロトラストなど）
・委託先のセキュリティ対策について 　
・今後の取り組みや情報開示についての計画について　

・クロージング

♦️登壇者

ゲスト ：パーソルホールディングス株式会社 グループIT本部 本部長
渡辺 良夫様

モデレーター　：一般社団法人日本IT団体連盟　サイバーセキュリティ委員会　企業調査分科会
主査　丸山満彦
主席調査官　上杉謙二

【主催】 一般社団法人日本IT団体連盟　サイバーセキュリティー委員会　企業調査分科会

2023年7月7日に、総務省、経済産業省から「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0（以下「指針Ver3.0」という）」が公表されました。

日本IT団体連盟は、この「指針Ver3.0」に基づき、現在運用している「『情報銀行』認定申請ガイドブック（以下「ガイドブック」という）ver.2.2』を見直し、「ガイドブックver.3.0」として運用を開始することといたしました。

運用開始に先立って、「ガイドブック」について、2024年2月14日（水）から同年2月26日（月）までの間、意見を募集することとします。

ー記ー

1．意見募集期間

2024年2月14日（水）～2024年2月26日（月）12時00分まで

2．意見募集対象

・「情報銀行」認定申請ガイドブック（ver .3.0_案）[PDF]

・【別添１】モデル契約約款：個人と「情報銀行」の間（ver 3.0_案）[PDF]

・【別添２】モデル契約約款：「情報銀行」と情報提供元の間（ver 3.0_案）[PDF]

・【別添３】モデル契約約款：「情報銀行」と情報提供先の間（ver 3.0_案）[PDF]

    【ご参考】総務省、経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針Ver3.0」[PDF]

3．意見提出方法

以下、注意事項にご同意いただいた上、意見提出フォームよりご投稿下さい。

４．意見提出にあたっての注意事項

・提出いただいた意見に付記された、氏名、連絡先等の個人情報は、日本IT団体連盟 情報銀行推進委員長を責任者として、適正に管理いたします。

・個人情報の管理サーバーを外部委託することがあります。またcookie等で個人情報を取得することはありません。

・個人情報は、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見募集に関する業務のみに利用いたします。

・提出いただいた意見は、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきますが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承お願いします。

・提出いただいた意見は、氏名およびメールアドレスを除き、公表させていただくことがあります。

・提出いただいた意見中に、特定の個人を識別し得る記述がある場合および、個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断した場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

・提出いただいた意見要旨と、意見に対する日本IT団体連盟の考え方の要旨 については、本年3月上旬に、本ウェブページにて公表する予定です。

・意見の提出についての問合わせは、情報銀行推進委員会（pdbank_info★itrenmei.jp）までお寄せください。

※迷惑メール防止のため、@を★と表示しています。メールをお送りになる際には、★を@に直してください。ここに記事本文を書きます。

2024年2月7日（水）、一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）と一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）合同による、「令和6年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会」を開催しました。

一般社団法人　全国地域情報産業団体連合会　会長、一般社団法人　日本IT団体連盟　筆頭副会長　長谷川 亘、日本IT 団体連盟 会長 川邊 健太郎が開会の辞を述べました。元日に発生した令和六年能登半島地震によって亡くなられたすべての方々の御冥福を心からお祈りし、本年度も力強くデジタル社会の推進に取り組んでいく事などが語られました。

【概要】

日 時：令和6 年2 月7 日（水）18:00～19:30
会 場：ホテルニューオータニ東京 「PALAZZO OTANI パラッツォ オータニ」

１．開会の辞

• 一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会 会長／一般社団法人 日本IT 団体連盟 筆頭副会長 長谷川 亘
• 一般社団法人 日本IT 団体連盟 会長 川邊 健太郎
  

２．ご来賓挨拶

• デジタル庁 デジタル監 浅沼 尚 様
• 総務省 大臣官房総括審議官（情報通信担当） 湯本 博信 様
• 経済産業省　商務情報政策局 サイバーセキュリティ・情報化審議官 上村 昌博 様
  

３．乾杯

• 一般社団法人 日本IT 団体連盟 幹事長　一般社団法人 ソフトウェア協会 名誉会長 荻原 紀男

４．中締

• 一般社団法人 北海道情報システム産業協会 会長 中村 真規

以上

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT 団体連盟」(東京都港区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日 本IT団体連盟)に設置されたサイバーセキュリティ委員会(委員長: 下村 正洋)の企業評価分科会(主査:丸山 満彦)は、日経500種平 均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢お よび情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

　本調査は、当会の活動の趣旨である「サプライチェーン全体におい て、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」に向け、民 間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的として、 有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサ イバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、更にはアンケ ートのご回答内容やアタックサーフェスの診断ツール調査を踏まえ、 総合的に企業のサイバーセキュリティへの取組姿勢に関する分析を行 いました。

 　調査の結果、優れた取組姿勢および情報開示を確認できた企業58社 に対し、「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2023」として、 星を付与する「格付け」を行いました。またその中で特に優れた取組姿 勢および情報開示を継続的に確認できた企業14社には、二つ星を認定 しました。

■日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2023

特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業(14 社 / 五十音順 ※社名は2023年12月1日時点)
☆☆ SCSK
☆☆ NTTデータグループ
☆☆ キヤノンマーケティングジャパン
☆☆ KDDI
☆☆ セコム
☆☆ ソフトバンク
☆☆ ソフトバンクグループ
☆☆ 大日本印刷
☆☆ トレンドマイクロ
☆☆ 日本電気
☆☆ 日本電信電話
☆☆ 富士通
☆☆ 富士フイルムホールディングス
☆☆ ベネッセホールディングス

優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業(44社 / 五十音順 ※社名は2023年12月1日時点)
☆ アルプスアルパイン
☆ 伊藤忠商事
☆ 伊藤忠テクノソリューションズ
☆ ANAホールディングス
☆ エクシオグループ
☆ SBIホールディングス
☆ エムスリー
☆ 大阪瓦斯
☆ オムロン
☆ 関西電力
☆ 九州電力
☆ 京セラ
☆ 近鉄グループホールディングス
☆ コムシスホールディングス
☆ GMOインターネットグループ
☆ GMOペイメントゲートウェイ
☆ JFEホールディングス
☆ セブン&アイ・ホールディングス
☆ セブン銀行
☆ 双日
☆ ソニーグループ
☆ SOMPOホールディングス
☆ 中部電力
☆ TIS
☆ ディー・エヌ・エー
☆ 東芝
☆TOPPANホールディングス
☆ 西日本フィナンシャルホールディングス
☆ 野村総合研究所
☆ パーソルホールディングス
☆ 長谷工コーポレーション
☆ 東日本旅客鉄道
☆ 日立製作所
☆ BIPROGY
☆ 日本航空
☆ 北陸電力
☆ みずほフィナンシャルグループ
☆ 三井住友フィナンシャルグループ
☆ 三井物産
☆ 三越伊勢丹ホールディングス
☆ 三菱電機
☆ 三菱UFJフィナンシャル・グループ
☆ LINEヤフー
☆ リコー


<調査概要> ・調査対象:日経500種平均構成銘柄(2023年7月1日時点)
・調査手法:インターネット調査、アンケート調査
・調査時期:2023年7 - 9月
・調査内容:有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等、第三 者認証等の調査の実施、アタックサーフェス診断ツール調査*の実施、 アンケート調査の実施

*調査協力:SecurityScorecard, Inc. (https://securityscorecard.com/)

詳細は、下記報告書をご確認ください。報告書には本年度のサイバーインデックス企業調査の結果に加え、日米の投資家に実施したサイバーセキュリティ情報開示に関する意識調査の結果を掲載しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局
メールアドレス: assess-info@itrenmei.jp

【報告書本文(日本語版)】

【報告書本文(英語版)】

（写真左から、荻原幹事長、岩田副大臣、安延副会長、下村理事）

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望　第二弾」を、経済産業省にて岩田経済産業副大臣に手交しました。

全文を手交の後、重点要望として、「データ連携基盤」の開発と実装（政策要望第1弾概要版 14ページ）、地方創生に向けたデジタル人材の育成強化（政策要望第2弾概要版 22ページ）、中小企業における情報セキュリティ対策強化支援の推進（政策要望第2弾概要版 16ページ） について、岩田副大臣に直接ご説明いたしました。

岩田副大臣より、「熱心に政策提言を頂きありがたい。今日ご要望頂いた話はいずれも大事な課題であり、皆さんと連携しながら着実且つスピード感をもって取り組んでいきたい。」とのご意見を賜りました。

2023年 10月8日（日）から12日（木）まで，国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）が国立京都国際会館（京都府京都市）で開催されました。日本IT団体連盟は，このうち，10月８日13:00～13:45に“Trusted Personal Data Management Service（TPDMS)” Certification Programというタイトルのセッションを設け，「情報銀行」認定制度についてプレゼンテーションを行いました。

同セッションは，IGF2023のサブテーマの一つである「データガバナンス・トラスト」を取り上げ，IT連盟からは情報銀行推進委員会の別所直哉 委員長代行と崎村夏彦 情報銀行認定分科会長が，My Data Japanの佐古 和恵 氏，OECD SecretariatのChristian Reimsbach-Kounatzeと共に登壇しました。崎村氏はデータの自由な流通を促進する際，個人のプライバシー保護やデータ利活用における消費者と企業の信頼を強化する日本独自の取組である「情報銀行」の仕組みについて概説しました。

佐古和恵氏はデータの利活用の利便性において，データを集積する企業とトランザクション・データを生成する消費者との間にギャップがあるとの課題について言及し，消費者主導の安心・安全な個人情報流通の実現に取り組んでいるMyDataJapanの活動について触れました。Christian Reimsbach-Kounatze氏は，海外ではデータブローカーが人々の意思に反してデータを配布しそれを商業目的で使用していることから照らして，日本はこの分野で先頭に立っているとの見解を示しました。その他，海外からの参加者から情報銀行に関する様々な質問が寄せられ，有意義な意見交換ができました。

当日の様子は以下から閲覧できます。

 プレゼンテーション資料

https://intgovforum.org/sites/default/files/2023-10-08_IGF_final.pdf

トランスクリプト

https://info.intgovforum.org/en/content/igf-2023-day-0-event-42-trusted-personal-data-management-service-tpdms-program-raw

録画

https://youtu.be/OtxfSV93514?si=Hxp6cJEYwhtbDkLT

 DTFA Instituteが10月30日に発行したレポート「デジタル人材不足の解決なくしては日本の成長はない―社会全体での取り組みが求められる」にIT教育人材育成委員会からのコメントが掲載されています。レポートの全文PDFは、リンクからダウンロード・閲覧いただけます。

日本IT団体連盟 国際委員会は2023年10月9日午後4時より，京都市左京区にある所:京都情報大学院大学百万遍校舎にて『緊急企画・Norbert Klein 氏 講演会』を開催しました。

Nobert Klein氏はカンボジアにインターネットを導入し，クメール文字のUnicode実装を担うなどなどカンボジアの情報化に多大なる貢献をされ，フン・セン首相より勲章を授与されています。

1934年生まれ（ドイツ国籍）で，ドイツ語，フランス語，英語，日本語，スペイン語，カンボジア語を話し，日本には1960年代後半から10年滞在していました。その間，金大中氏とドイツの政治家ヴァイツゼッカー氏の対談の通訳もされるなど，歴史の生き証人です。本企画は，京都で開催された国連インターネットガバナンスフォーラム参加のため来日した同氏から，情報化や世界情勢など歴史的な逸話を伺い，これからのデジタル社会形成の参考にすべく，急遽セッティングしたものです。

講演会では，流暢な日本語で，参加者に生い立ちから，その後の歴史の激動の中で取り組んできたことについてお話しくださいました。また参加者からの質問についても，丁寧に答えてくださいました。

ノーバート氏自身も非常に喜んでおられ，また機会があればお話ししたいと言うことでした。

国際委員会では，今後も海外のIT関連団体との連携や意見交換の場を創出してまいります。

外務省中央アジア・コーカサス室の依頼を受け，日本IT団体連盟から国際委員会 委員長／理事の立石聡明が，９月20日～22日の間，現地の大学等を訪問し，ITおよび人材育成について講演しました。

訪問したのは，Japan Digital大学，世界経済外交大学，キルギス国立工科大学，ナルホーズ大学，アスタナIT大学です。訪問先では，最先端のIT技術のトレンド，IoTやワイヤレスネットワーク，日本で働く際に学んでおくべきテクノロジー言語などをテーマに講演し，毎回質疑応答が３０分を超えて行われるなど参加者した学生や教職員の大きな関心を呼びました。

日本IT連盟は，日本のIT関連団体の連合体として，国際的な連携を図りながら，IT教育推進や人材育成に寄与し，日本のIT産業の健全な発展に貢献するよう，継続して努めてまいります。

（写真左から、松口副会長、馬場副大臣、安延副会長、別所政策委員長）

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望　第二弾」を、総務省にて馬場総務副大臣に手交しました。

全文を手交の後、重点要望の一つである「中小自治体の業務標準化に向けたシェアードCIO機能新設」（概要版８ページに）について、馬場副大臣に直接ご説明いたしました。

本要望では、都道府県や複数市町村が共同で業務標準化に取り組む必要性とCIO機能を新設することの重要性について訴え、その実施のための補助金等の支援を求めています。

馬場副大臣より、「このようなご提案はありがたい。今後も情報交換しながら要望を受け止めていきたい。」とのご意見を賜りました。

写真左から、松口副会長、川邊会長、河野大臣、荻原幹事長

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望　第二弾」を、デジタル庁にて河野デジタル大臣に手交しました。

全文を手交の後、ピックアップした２件について、河野大臣と直接対話をいたしました。

概要版８ページに記載の「中小自治体の業務標準化に向けたシェアードCIO機能新設」については、都道府県や複数市町村が共同で業務標準化に取り組むための活動に関し、支援が必要であること、またCIO機能を新設することの重要性について、ご説明申し上げました。

また、概要版７ページに記載の「工程別受注制限への提言」については、中小スタートアップを含めた多様な企業が、どのようにしていけば参入しやすくなるのかという点で議論を深めました。

　 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所プライム市場に上場する企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。

マイナンバー制度・マイナンバーカード活用への期待

日本 IT 団体連盟は、マイナンバー制度・マイナンバーカードのシステムトラブルについての冷静な議論と、

活用の一層の加速を求めます

令和5年8月8日

一般社団法人　日本IT団体連盟

会長　川邊 健太郎

現在、我が国の国民にはマイナンバーが割り振られ、各種行政サービスの合理化となりすまし等による不正使用の防止対策が急速に進化発展しております。しかし、新しい制度導入時にはトラブルが生じることも皆無ではなく、昨今では、所謂「マイナトラブル」に関しての報道が多くなされています。

その中には、「他人の情報が自分のマイナンバーに紐付けられた事例」など、極めて重大なものも報告されておりますが、他方、「システムの不具合」も少なからず生じております。前者のような事例は、情報入力者のミスによるヒューマンエラー、すなわち事務処理担当者の誤操作に起因することが多いので、そのような人為的事故と、後者の「システムの不具合で生じた事例」とは、明確に分類して分析し、それぞれ異なる次元で議論して対応策を講じていく必要があります。いずれも、各不具合の発生確率というような統計的な分析も併せて、原因を科学的に分析して的確な対策を講じるべきであるのは言うまでもありません。

明らかな人為的原因による事故に対しては、窓口の担当者の訓練も欠かせませんが、徹底的な仕様レベルの原因究明や分かりやすい運用フローの構築と、抜本的な再発防止策も求められます。他方で、発生したシステム不具合に対しては、速やかな対応と、PDCAサイクルによる継続的な改善が必要です。プログラム他電子機器や通信機器に、過度に無謬性を求めると、ＤＸ化が停滞する一因にもなりかねません。どうしても生じてしまうバグなどの不具合にできる限り速やかに改善を施すことが、ＤＸを進める上で最も基本的な必須事項です。

我々国民の側にも、マイナンバー設定時にできることが少なからずあるかと存じます。例えば、「家庭や職場等で１台のパソコンやタブレットを利用し、個人情報の入力をする際は、その都度、必ず一度ログアウトした上で他者にデバイスを渡すこと」などは、今や社会人としての常識になっています。現代のIT・デジタル社会において注意すべきことを、ご家族ご友人の間、また職場内において的確に認識するために、国民レベルでの意識的・自発的な取り組みや、お互いの教化啓蒙が必要なことも少なからずあります。マイナンバーカードの健康保険証利用については、以前より横行している保険証不正利用の防止と、医療費の大幅な抑制とが期待できます。運用開始時の人為的な事故の発生数にシステムの初期不具合の発生数を加え、「数が多いから」という心象を理由に、本来の目的にまで懐疑的になるよう煽るべきではないのは当然のことです。

政府、地方公共団体、また委託を受けたシステム開発業者におかれては、透明性の高い情報の公開並びに徹底した原因解明・再発防止への取り組みを継続していただきたく存じます。国を挙げて啓発活動に取り組む必要があるのは言うまでもありません。

我々は常に未来を見据えて進化発展せねばなりません。少子化、高齢化、地方と都心との乖離など、我が国が抱える複雑な課題の解決・改善に向けたDX 推進は欠かせません。人口減少社会に合わせた、税金を無駄にすることのない、行政の在り方についての議論を進めるべきでしょう。マイナンバー制度は、我が国の行政コストを引き下げ、財政支出を減らすために極めて有効であり、デジタル化を進める上での必須事項です。

コロナ禍から徐々に正常化し、復興しようとしている今、まさに、マイナンバー制度とマイナンバーカードの迅速な普及と活用が必要であることに疑いはありません。一つ一つの問題に真摯に対応すると同時に、全体を的確に分析して将来にあるべき姿を明確に見据えながら改善し、より良き未来に向かうことが肝要です。

私共日本IT団体連盟は、マイナンバー制度・マイナンバーカードを活用したデジタル化推進に引き続き賛同します。

以上

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、会長：川邊 健太郎。以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長代行：別所 直哉）は、2023年7月21日、大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下、DNP）の「ヘルスケア情報銀行「FitStats」」について、第７弾となる「情報銀行」認定（P認定）を決定いたしました。

１． 概要

日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（2018年6月公表、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」）を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始し、2019年6月に第1弾、同年12月に第2弾、2020年2月に第3弾、第4弾、同年11月に第5弾、2021年3月に第6弾となる「情報銀行」認定を決定してまいりました。
今般、情報銀行推進委員会は、第7弾として、次の事業者に対して「情報銀行」認定マークを付与することを決定いたしました。

〇 大日本印刷株式会社（ https://www.dnp.co.jp/　）

・サービスの名称：DNP健康データ利活用サービス FitStats®（フィットスタッツ）

・サービス概要等：「別紙」参照

・認定の種類：P認定（「情報銀行」サービスの運営計画が実施可能な状態であることを認定）

2023年6月12日（月）、一般社団法人　日本IT団体連盟は、「第7回定時総会　懇親会」をANAインターコンチネンタルホテル東京にて開催しました。来賓として、松本 剛明・総務大臣をはじめ、尾﨑 正直・デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官、西村 康稔・経済産業大臣（以上、登壇順に掲載）が出席され、新しいデジタル社会に向けた日本IT団体連盟への期待などを語られました。

荻原 紀男 幹事長の乾杯の後、会の中程では新たにIT連盟の理事に就任した以下３名のご紹介を行いました。

• 一般社団法人　IT検証産業協会　会長　田中 真史
• 一般社団法人　情報処理学会　会長　森本 典繁
• 特定非営利活動法人　ITコーディネータ協会　野村 真実

懇親会は、大変盛況のうちに中締めの時間となり、長谷川 亘　筆頭副会長による中締めで、閉幕しました。

ご多忙の折、ご参加いただきましたみなさまにおかれましては、誠にありがとうございました。

インターネットを安定して運営する上で必要なルール作りや仕組みについて議論・検討する国連の国際会議「インターネットガバナンスフォーラム: Internet Governance Forum（以下IGF）」が今秋、京都で開催されます。国内の学生のIGFへの参加を促進し、国際会議への参加体験を通じてグローバル人材の育成を図るため、インターネットに関わる団体や教育機関が協力し、で2023年4月14日（金）、IGFオリエンテーションフォーラムをハイブリッド開催しました。

本イベントは、 一般社団法人 日本IT団体連盟 国際委員会と、 京都情報大学院大学・京都コンピュータ学院、 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）による共催です。Zoomミーティングでのオンライン参加と六本木にある京都情報大学院大学 東京サテライトの教室との合計で約60名が参加しました。

開催にあたり、慶應義塾大学 教授で日本IGFタスクフォース会長の村井 純氏からビデオメッセージにてご挨拶をいただきました。

次に、一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター　政策主幹の前村 昌紀 氏からIGFとは何か、概説いただきました。

続けて、MKnext 代表でIGF2023に向けた国内IGF活動活発化チームのチェアの加藤 幹之 氏からこれまでのIGFの参加体験について、背景や特徴についてお話しいただきました。

プログラムの後半では、一般社団法人 日本IT団体連盟 国際委員会委員長で京都情報大学院大学教授の立石聡明氏がファシリテーターとなって、IGF経験者からの知見をライトニングトーク形式で次々と紹介してきました。また、総務省 国際戦略局情報通信国際戦略特別交渉官の飯田陽一 氏からIGF2023の京都開催について「ぜひともたくさんの方に関心を寄せていただき、盛り上げていただきたい」との意気込みをいただきました。

最後に、IGFのセッションプロポーザルの８つの分野と今後のスケジュールについて紹介があり、フォーラムを終了しました。本オリエンテーションフォーラムを通じて、IGFのセッションテーマの多様性と国際交流の場としての可能性を肌で感じ、より多くの方がセッションプロポーザルへ踏み出すきっかけとなればなによりです。

IGF2023に関する詳細はhttps://intgovforum.org/en/content/igf-2023（英語のページに移動します） にて確認いただけます。

＜講演資料＞

ご登壇者の講演資料は下記リンクからダウンロードいただけます。

• 「IGFとは何か?」　日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC) 前村 昌紀 氏
• 「国連IGF会議～初期の会合を中心に」　IGF 2023に向けた国内IGF活動活発化チーム　チェア　加藤幹之 氏
• 「インターネットの歴史とIGFについて」IT連盟国際委員会 委員長／日本インターネットプロバイダー協会 副会長 立石聡明 氏
• 今後のスケジュール・スクールオブインターネットガバナンス（SIG）開催のお知らせ

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：丸山 満彦）は、サイバーインデックス企業調査の趣旨ならびに調査手法を解説する動画を公開しました。

<日本IT団体連盟公式Youtubeより>

当動画では、サイバーセキュリティに関する情報開示の重要性とサイバーインデックス企業調査の実施目的、および、調査手法と情報開示におけるポイントを事例を交えて解説しています。

なお、2023年度につきましても調査を実施させていただきます。調査結果は当連盟ホームページでお知らせいたします。

【本件に関するお問い合わせ先】

日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局
メールアドレス: assess-info@itrenmei.jp

～国際会議への参加体験を通じてICT分野におけるグローバル人材の育成を図る～

一般社団法人 日本IT団体連盟 国際委員会、 京都情報大学院大学、 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）、 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）（以下、 4者という）は共同で、 国連管轄の国際会議であるインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）2023 （会場：京都市）の参加にむけた青少年向けフォーラム（IGFS）を2023年4月14日に開催します。

■インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）について
 
  IGFは国連管轄の会議で、主にインターネット・ガバナンス（インターネットを安定して運営する上で必要なルール作りや仕組み、それらを検討して実施する体制）を議論する国際会議です。2005年11月に開催された世界情報社会サミット(World Summit on the Information Society, WSIS) チュニス会合をきっかけとして始まり、2006年以降毎年開催されています。 毎年世界中のステークホルダーが参加する年次総会が1週間にわたって開催され、会合初日には、各国の閣僚級や世界的企業のトップ等を招いてのハイレベル会合が開催されています。 今年は京都において10月8日から開催されることが決定しています。
 
 
 ■IGF参加にむけた青少年向けフォーラム（IGFS）の開催について
 
  IGFが日本国内で開催されるのは今回が初めてとなるなか、4者はこの会議への国内の学生の参加を促進し、国際会議への参加体験を通じてグローバル人材の育成を図るため、青少年向けフォーラムを開催します。
  国連主催の会議は非常に重厚で参加ハードルが高いと認識されますが、IGFは多くの立場から参加可能な会議となっています。 会議の背景や必要な知識を説明することで、会議参加にあたっての心理的ハードルを下げ、また会場での議論の背景等を理解できることでより有意義な参加とすることができます。

  IGFSではIGFの参加経験者の体験等を、できるだけ平易に映像等を多用しながら共有していくことで、学生の参加を促進します。 またJAIPAおよびJUSAは今後、学生や学校がより有意義に参加できるように、参加プログラムを共同で実施する予定です。

 ■IGF参加にむけた青少年向けフォーラム（IGFS）の開催概要
 
 日時：2023年4月14日（金） 16:00～17:30
 場所：ハイブリッド開催（オンライン＋オンサイト（東京都港区元麻布））

 内容：
 ・IGFの概要
 ・過去IGFに参加した方の経験談
 ・質疑応答

 参加費：無料
 参加対象：高校生・大学生・一般（興味がある方はどなたでも参加可能です）
 参加申込： https://jusa.jp/igf/
 
 主催（共催）：
 一般社団法人 日本IT団体連盟 国際委員会 https://www.itrenmei.jp/
 京都情報大学院大学 https://www.kcg.edu/
 一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）https://www.jaipa.or.jp/
 一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）https://www.jusa.jp/
 
 
 ■今後の流れ
  JAIPAおよびJUSAは、5月までにIGF会議参加プログラムへの参加者を募集し、選考を行ったうえで参加者を決定します。参加者は7～10月に行われるワークショップにおいてグループ学習・討議などを実施し、知見を深めた上でIGFに参加します。

　一般社団法人 日本IT団体連盟（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は2023年2月28日、オンライン開催にて『国家データ連携基盤』プロジェクト戦略フォローアップイベント　データ駆動型社会の実現2023を開催しました。 IT連盟国家データ基盤プロジェクトでは、日本が主導権をもってクラウドを活用し、国家データ連携基盤を利用して、分散されたデータの有機的連携を行うことを目指しています。 そのためには、機密データの国内管理、国産技術の国内蓄積と日本の開発技術、サービスの海外展開、そして人材育成も必要です。 難易度は非常に高いですが、これにより、①経済安全保障の強化　②国際競争力の強化　③アジア連携基盤への足掛かりとなるでしょう。 本イベントでは、プロジェクトメンバーである各企業、団体の現在地を報告するとともに、デジタル庁の取組をお聞きし、産官学を通したデータ基盤作りへの現状を学ぶことができます。

ぜひアーカイブ動画をご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=KHvhXNcirz8

■日時 　2023年2月28日　10:00〜13:00

＜主催者挨拶＞​
（10:00-10:05） 日本IT団体連盟会長　川邊健太郎 ​
＜来賓挨拶＞​
（10:05-10:25） 　デジタル副大臣　大串正樹様 ​ ​

＜基調講演​＞（10:25-10:55） 　デジタル庁　データ戦略統括　平本健二様​
＜戦略講演＞ （10:55-11:00）日本IT団体連盟幹事長　ソフトウエア協会名誉会長　荻原紀男
（11:00-11:15）理化学研究所　計算科学研究センター センター長　松岡聡様　
（11:15-11:30）産業技術総合研究所　デジタルアーキテクチャ研究センター　研究センター長　岸本光弘様
（11:30-11:45）ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット IT-OTイノベーション本部　副本部長　折原大樹様 
（11:45-12:00）富士通株式会社 　公共デジタル事業本部デジタルビジネス推進室エグゼクティブディレクター　笠間慶文様 
（12:00-12:15）NEC　デジタル・ガバメント推進部門長　小松正人様

＜招待講演＞
（12:15-12:30）宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合​／東京大学　空間情報科学研究センター　教授　柴崎亮介様 
＜閉会挨拶＞
（12:30-12:35）​ 　日本IT団体連盟国家データ連携基盤PJ長　丹波廣寅 

2023年2月9日（木）、一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）と一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）合同による、「令和5年 ANIA・IT連盟 合同新春交歓会」を開催しました。

来賓として、河野 太郎・デジタル大臣をはじめ、高市 早苗・経済安全保障担当大臣兼内閣府特命担当大臣、尾身 朝子・総務副大臣、平井 卓也・初代デジタル大臣、牧島 かれん・前デジタル大臣、西村 康稔・経済産業大臣、松本 剛明・総務大臣（以上、登壇順に掲載）が出席し、新しい年に向けたデジタル社会への期待が語られました。

一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会 会長、一般社団法人 日本IT団体連盟 筆頭副会長　長谷川 亘


一般社団法人 日本IT団体連盟 会長　川邊 健太郎


デジタル大臣　河野 太郎 様

　
経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣　高市 早苗 様

　
総務副大臣　尾身 朝子 様

　
一般社団法人 日本IT 団体連盟 幹事長、一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会 名誉会長　荻原 紀男

　
衆議院議員 初代デジタル大臣　平井 卓也 様


衆議院議員 前デジタル大臣　牧島 かれん 様

　
経済産業大臣　西村 康稔 様

　
総務大臣　松本 剛明 様　


一般社団法人 北海道情報システム産業協会 会長　中村 真規

会場の様子１

会場の様子２

会場の様子３

【式次第】
１．開会の辞
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会 会長、一般社団法人 日本IT団体連盟 筆頭副会長　長谷川　亘
一般社団法人 日本IT団体連盟 会長　川邊 健太郎

２．ご来賓挨拶
デジタル大臣　河野 太郎 様
経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣　高市 早苗 様
総務副大臣　尾身 朝子 様

３．乾杯のご発声
一般社団法人 日本IT団体連盟 幹事長、一般社団法人 ソフトウェア協会 名誉会長　荻原 紀男

4．ご来賓挨拶
衆議院議員 初代デジタル大臣　平井 卓也 様
衆議院議員 前デジタル大臣　牧島 かれん 様
経済産業大臣　西村 康稔 様
総務大臣　松本 剛明 様

5．中　締
一般社団法人 北海道情報システム産業協会 会長　中村 真規

以上

IT業界の方必見！『国家データ連携基盤』プロジェクト戦略フォローアップイベント　データ駆動型社会の実現2023を開催します。
参加無料、どなたでもご視聴いただけますので、ぜひお申し込みください。
お申し込みページはこちら
https://itren-datarenkei-pf2023.peatix.com/

■日時 　2023年2月28日　10:00〜13:00

＜主催者挨拶＞​
（10:00-10:05） 日本IT団体連盟会長　川邊健太郎 ​
＜来賓挨拶＞​
（10:05-10:25） 　デジタル副大臣　大串正樹様 ​ ​

＜基調講演​＞（10:25-10:55） 　デジタル庁　データ戦略統括　平本健二様​
＜戦略講演＞ （10:55-11:00）日本IT団体連盟幹事長　ソフトウエア協会名誉会長　荻原紀男
（11:00-11:15）理化学研究所　計算科学研究センター センター長　松岡聡様　
（11:15-11:30）産業技術総合研究所　デジタルアーキテクチャ研究センター　研究センター長　岸本光弘様
（11:30-11:45）ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット IT-OTイノベーション本部　副本部長　折原大樹様 
（11:45-12:00）富士通株式会社 　公共デジタル事業本部デジタルビジネス推進室エグゼクティブディレクター　笠間慶文様 
（12:00-12:15）NEC　デジタル・ガバメント推進部門長　小松正人様

＜招待講演＞
（12:15-12:30）宇宙サービスイノベーションラボ事業協同組合​／東京大学　空間情報科学研究センター　教授　柴崎亮介様 
＜閉会挨拶＞
（12:30-12:35）​ 　日本IT団体連盟国家データ連携基盤PJ長　丹波廣寅 

2023年1月30日，日本IT団体連盟は経済産業省を訪問し、「2023年度（令和5年度）政策要望」を長峯政務官に手交しました。

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　2023年1月16日(月)、総務省を訪ねて尾身副大臣に政策要望を手交しました。 重点項目としてデータセンターの国内立地化・デジタルインフラの地方分散に向けた支援や、 地方のITシステム発注形態見直しを要望しました。

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IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、河野デジタル大臣に手交しました。
▼以下、政策要望前文
2021年9月にデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が発足し、1年以上が経過した。その間、同庁のなかには、DX（デジタルトランスフォーメーション）・規制改革・行政改革といった構造改革を一括して取り組む「デジタル臨時行政調査会」が立ち上がり、内閣官房のなかには、地方のデジタル実装を進め都市との差を縮めていくための「デジタル田園都市国家構想実現会議」が発足する等、我が国のデジタル政策は着実に進められつつある。
2022年6月には、『デジタル原則に照らした見直しプラン』、『デジタル社会の実現に向けた重点計画』、『デジタル田園都市国家構想基本方針』等が相次いで閣議決定され、クオリティクラウド構想やシステム構築における新たな調達の在り方等、今後のデジタル政策における国家の方針や基本的施策が示された。
一方で、自治体システムの標準化、データ利活用とプライバシー保護、サイバーセキュリティの強化等、個別の重要施策において難しい課題にも直面している。地方公共団体情報システムの標準化については、基本指針が示され、2025年度末までという期限も確定したが、1,700に及ぶ自治体の独自システムの仕様を統一し、共通のクラウド基盤へとシフトしていくのは大きな困難を伴う道のりである。
DXの要とも言えるデータ利活用においても、透明性を担保しながら個人最適化したサービスを発展させるための整備は未だ発展途上である。さらに、DXの進展に伴いサイバー攻撃のリスクは増すばかりだが、特に中小企業やサプライチェーンにおいて、セキュリティ強化のための人材や予算の不足は深刻な課題となっている。
しかし、デジタル庁が掲げる「誰一人取り残されない、人に優しい」社会実現のため、そして今も続くコロナ禍等有事への対応のためにも、デジタル政策の失速は許されない。政府が同様に重視するGX（グリーンイノベーション)分野においても、2050年カーボンニュートラル実現の鍵を握るのはDXであり、政府には引き続き強いリーダーシップを求めたい。真のデジタル社会を実現するため、我々も一丸となり、デジタル化を阻害する諸課題の解決に向けて取り組む所存である。

今回の政策要望は、経済安全保障強化の必要性が高まるなか、経済政策も難しいかじ取りを求められているという現状を踏まえ、「データ主権」という考え方を中核に置き、安全保障とデータ利活用の両立を目指し、サイバーセキュリティの強化と将来における国産クラウドの構築に焦点を当てた。
また、個別の要望は、技術や人材が地方社会に循環し、中小企業・スタートアップを問わずチャレンジができる健全な産業の発展、そして年齢・性別・障害の有無等にかかわらず、誰一人取り残されず、便利で快適に暮らせる社会の実現を目指したものとなっている。
構成は５つの項目に分かれており、デジタル社会構築の要となる
①デジタル基盤の整備を、②セキュアな環境整備と、③IT人材の育成が支える形を取った。
また、ITの恩恵が地方やあらゆる産業、多種多様な人々にあまねく享受されるべきであることから、
④地方・産業のDX推進、⑤ダイバーシティ社会の実現を同列に据えた。
デジタルの力で社会の諸課題を克服すべく、引き続き、行政との情報連携・協働体制づくりを強化していきたい。

（政策要望 全文）（政策要望 概要版）

（政策要望 全体図）

以上

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■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Yahoo!基金 理事長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の企業評価分科会（主査：丸山 満彦）は、日経500種平均構成銘柄の企業を対象に各社のサイバーセキュリティの取組姿勢および情報開示に関する調査の報告書を公開いたしました。

　本調査は、当会の活動の趣旨である「サプライチェーン全体において、企業の社会的責任であるセキュリティレベルの向上」に向け、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示の促進を目的として、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の開示情報からサイバーセキュリティや個人情報保護に関する記載内容、更にはアンケートのご回答内容やアタックサーフェスの診断ツール調査を踏まえ、総合的に企業のサイバーセキュリティへの取組姿勢に関する分析を行いました。

　調査の結果、優れた取組姿勢および情報開示を確認できた企業46社に対し、「日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2022」として、星を付与する「格付け」を行いました。またその中で特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業11社には、二つ星（今年度より新設）を認定しました。

■日本IT団体連盟サイバーインデックス企業調査2022

特に優れた取組姿勢および情報開示を継続的に確認できた企業（11社 / 五十音順）

☆☆　エヌ・ティ・ティ・データ

☆☆　キヤノンマーケティングジャパン

☆☆　セコム

☆☆　ソフトバンク

☆☆　ソフトバンクグループ

☆☆　大日本印刷

☆☆　日本電気

☆☆　日本電信電話

☆☆　富士通

☆☆　富士フイルムホールディングス

☆☆　三菱電機

優れた取組姿勢および情報開示が確認できた企業（35社 / 五十音順）

☆　伊藤忠商事

☆　伊藤忠テクノソリューションズ

☆　ＡＮＡホールディングス

☆　エクシオグループ

☆　ＳＣＳＫ

☆　大阪瓦斯

☆　関西電力

☆　九州電力

☆　近鉄グループホールディングス

☆　ＫＤＤＩ

☆　コムシスホールディングス

☆　ＧＭＯインターネット

☆　ＪＦＥホールディングス

☆　スカパーＪＳＡＴホールディングス

☆　Ｚホールディングス

☆　セブン＆アイ・ホールディングス

☆　セブン銀行

☆　双日

☆　ソニーグループ

☆　中部電力

☆　ＴＩＳ

☆　東芝

☆　凸版印刷

☆　トレンドマイクロ

☆　日本航空

☆　野村総合研究所

☆　博報堂ＤＹホールディングス

☆　日立製作所

☆　日立物流

☆　ベネッセホールディングス

☆　みずほフィナンシャルグループ

☆　三井住友フィナンシャルグループ

☆　三井物産

☆　三越伊勢丹ホールディングス

☆　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

＜調査概要＞

・調査対象：日経500種平均構成銘柄（2022年7月1日時点）

・調査手法：インターネット調査、アンケート調査

・調査時期：2022年7 - 9月

・調査内容：有価証券報告書、コーポレートガバナンス報告書等、第三者認証等の調査の実施、アタックサーフェス診断ツール調査*の実施、アンケート調査の実施

*調査協力：SecurityScorecard, Inc. (https://securityscorecard.com/)

【本件に関するお問い合わせ先】

日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局

メールアドレス: assess-info@itrenmei.jp

【報告書本文】

2022年12月3日、ジェンダー平等と女性の活躍の実現を目指す「国際女性会議WAW！2022」（日本国政府主催）が開催され、日本IT団体連盟から長谷川筆頭副会長が「分科会3：女性とデジタル・STEM教育」に登壇しました。

World Assembly for Womenを意味するWAW！は2014年に初開催され、2022年は第6回目。新型コロナウイルス感染拡大の影響による延期を経て、3年ぶりに国内外からトップリーダーが集いました。今回第6回会議のメインテーマは「WAW! for Mainstreaming Gender into a New Form of Capitalism 新しい資本主義に向けたジェンダー主流化」。岸田文雄首相の開会あいさつ，アイスランド共和国大統領と国連事務次長兼国連女性機関（UN Women）事務局長の基調講演などに続き，分科会・特別セッションで議論・意見交換しました。

女性のデジタルスキルの向上と STEM（科学・技術・工学・数学） 分野への就労支援は、世界的に克服すべき課題の１つです。長谷川筆頭副会長が登壇した分科会3では「女性とデジタル・STEM教育」をテーマに、STEM分野の女性比率の伸び悩みを解消するにはどのような施策が望ましいか、議論がなされました。

日本政府は、2022年4月「女性デジタル人材育成プラン」を策定し、今後3年間かけて、女性の基礎的なデジタルリテラシー獲得支援から高レベルなスキルを持った専門人材の育成まで、官民連携の取組を全国に横展開していくことを示しています。日本IT団体連盟は、予てから全国民のデジタルリテラシーの向上、デジタル社会の実現を担うIT人材育成を要望しており、引き続きジェンダー平等と女性の活躍の実現に向けて、IT業界団体の立場からできることを模索してまいります。。

2022年6月30日に、総務省、経済産業省から「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2（以下「指針Ver2.2」という）」が公表されました。

日本IT団体連盟は、この「指針Ver2.2」に基づき、現在運用している「『情報銀行』認定申請ガイドブック（以下「ガイドブック」という）ver.2.1』を見直し、「ガイドブックver.2.2」として運用を開始することといたしました。

運用開始に先立って、「ガイドブック」について、2022年10月7日（金）から同年10月20日（木）までの間、意見を募集することとします。

ー記ー

1．意見募集期間

2022年10月7日（金）～2022年10月20日（木）12時00分まで

2．意見募集対象

・「情報銀行」認定申請ガイドブック（ver .2.2_案）[PDF]

・【別添１】モデル契約約款：個人と「情報銀行」の間（ver 2.2_案）[PDF]

・【別添２】モデル契約約款：「情報銀行」と情報提供元の間（ver 2.2_案）[PDF]

・【別添３】モデル契約約款：「情報銀行」と情報提供先の間（ver 2.2_案）[PDF]

    【ご参考】総務省、経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針Ver2.2」[PDF]

3．意見提出方法

以下、注意事項にご同意いただいた上、意見提出フォームよりご投稿下さい。

４．意見提出にあたっての注意事項

・提出いただいた意見に付記された、氏名、連絡先等の個人情報は、日本IT団体連盟 情報銀行推進委員長を責任者として、適正に管理いたします。

・個人情報の管理サーバーを外部委託することがあります。またcookie等で個人情報を取得することはありません。

・個人情報は、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見募集に関する業務のみに利用いたします。

・提出いただいた意見は、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきますが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承お願いします。

・提出いただいた意見は、氏名およびメールアドレスを除き、公表させていただくことがあります。

・提出いただいた意見中に、特定の個人を識別し得る記述がある場合および、個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断した場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。

・提出いただいた意見要旨と、意見に対する日本IT団体連盟の考え方の要旨 については、本年11月上旬に、本ウェブページにて公表する予定です。

・意見の提出についての問合わせは、情報銀行推進委員会（pdbank_info★itrenmei.jp）までお寄せください。

※迷惑メール防止のため、@を★と表示しています。メールをお送りになる際には、★を@に直してください。ここに記事本文を書きます。

2022年9月8日（木）日本時間17：00-19：30に開催した国際オンラインセミナー「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」について、講演の動画と資料を公開いたします。

国際オンラインセミナー「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」
International Webinar: Realizing Digital Societies with Data Infrastructure, and Workforce Education

本セミナーには、日本、アメリカ、ヨーロッパからゲストを迎えデータ基盤と人材育成をテーマに最新の取り組みをご紹介いただきました。当日は同時通訳音声にて日本語、英語それぞれの視聴者にお楽しみいただくことができました。(現在公開の動画は講演者のオリジナル音声のみとなっております。ご了承ください。）

ご質問等は引き続き、IT教育人材育成委員会(education_workforce@itrenmei.jp)までお寄せください。

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞

日本IT団体連盟IT教育・人材委員会　事務局

メールアドレス：education_workforce@itrenmei.jp

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたるDX with Cybersecurity分科会は、直接加盟団体ならびに全国団体に加盟している地方団体の会員企業を対象に、DX 推進とセキュリティに関する調査」を実施することになりました。

日々変化の激しいIT業界において、我が国の成長戦略としてデジタル市場への対応が叫ばれており、その中でDX （Digital Transformation/デジタルトランスフォーメーション）の推進を成功させる要素の一つとして、サイバー脅威に対するセキュリティリスクを考慮したシステム構築が必要とされています。しかしながら、具体的な対策や費用に課題を含んでいるのが実情ではないでしょうか？

本調査は企業におけるDX推進状況や内在する課題、企業がサイバーセキュリティ対策を進めるうえでの課題がどのようなものであるかを把握・分析することを目的とします。

対象企業様には順次アンケート依頼を送付しています。お手数をおかけいたしますが、趣旨ご理解の上ご協力のほどお願い申し上げます。

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/
・公式note：https://note.com/itrenmei/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 事務局
メールアドレス：cyber-info@itrenmei.jp

日本IT団体連盟では、国内外からゲストに登壇いただき、デジタル社会実現のための官民を挙げた人材の確保に資する先進事例を共有し、会員間の意識を高めるとともに、一般へも発信する目的で下記の通り国際オンラインセミナーを開催します。

国際オンラインセミナー「デジタル社会を形成するデータ基盤と人材」
日時：2022年9月8日（木）日本時間17：00-19：30

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2022年6月27日の第6回定時総会・第31回理事会で役員の新任を決定しましたので、お知らせいたします。

１．新任理事
（１）神澤 鋭二（かんざわ えいじ）    　一般社団法人 長野県情報サービス振興協会 会長
（２）杉山 茂治（すぎやま しげはる）    特定非営利活動法人 日本情報技術取引所 副理事長
（３）松口 裕重（まつぐち ひろしげ）    オープンガバメント・コンソーシアム（OGC) 代表理事
（４）本原 和哉（もとはら かずや）    　一般社団法人 ITキャリア推進協会 専務理事・代表理事

以上

令和4年6月27日（月）ホテルニューオータニ「芙蓉の間中西」において、基本的な感染防止対策を徹底し、来場とオンラインでのハイブリッド形式にて第6回定時総会　懇親会を開催しました。菅義偉・前総理大臣や、牧島かれん・デジタル大臣にご来賓いただき、ビデオメッセージでは、金子恭之・総務大臣、石井正弘・経済産業副大臣より情報通信行政のあり方や、経済社会を取り巻く環境の変化においてのデジタル化への期待などについてご挨拶を頂戴いたしました。会の中程では、萩原 紀男幹事長にモデレータを務めて頂き、新任副会長3名のご紹介を行いました。懇親会は、大変盛況のうちに中締めの時間となり、長谷川 亘　筆頭副会長による中締めで、閉幕しました。

【式次第】
１．開会の辞
一般社団法人　日本IT団体連盟　会長    川邊 健太郎

２．ご来賓挨拶
第99代内閣総理大臣    菅 義偉 様
デジタル大臣,行政改革担当大臣,内閣府特命担当大臣（規制改革）　牧島 かれん 様
総務大臣　金子 恭之 様（ビデオ）　
経済産業副大臣　石井 正弘 様（ビデオ）

３．新任副会長ご紹介
副会長　杉山 茂治
副会長　林 宗治
副会長　松口 裕重

※モデレーター
一般社団法人　日本IT団体連盟　幹事長　荻原 紀男

４．中　締
一般社団法人　日本IT団体連盟　筆頭副会長           
一般社団法人　全国地域情報産業団体連合会　会長　長谷川　亘

・ブース展示
一般社団法人　セーファーインターネット協会
一般社団法人　IT検証産業協会
特定非営利活動法人　日本情報技術取引所　
一般社団法人　Rubyビジネス推進協議会
一般社団法人　ソフトウェア協会

ご多忙の折、ご参加いただきましたみなさまにおかれましては、誠にありがとうございました。

昨年の12月24日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」について、国や国民、企業にとってこれから何が必要なのか、そして、デジタル社会やDXを進めていくことでどのような暮らしになるのかなど、参加をした会員団体や企業の方々との意見交換の様子をnoteにて公開中。

■一般社団法人 日本IT団体連盟 note
【小林デジタル副大臣との意見交換「デジタル社会の実現に向けて」（前編） 】

https://note.com/itrenmei/n/ncb2f0b785d83

【後編】
https://note.com/itrenmei/n/nf7be3b83b82f

この度、外務省主催のウェビナー『日エストニアにおけるデジタル分野の概況及び人材育成』が３月８日（火）１７時より開催されます。

IT連盟からは長谷川 亘筆頭副会長が登壇します。
先着500名、参加費無料のオンラインセミナーです。
是非、会員の皆様、社内に周知いただき、ご興味のある方をお誘い合わせの上、お申し込み下さい。

テーマ：日エストニアにおけるデジタル分野の概況及び人材育成

日時：３月８日（火）１７時～１８時

形式：Zoom を利用、逐次通訳あり

主催：外務省

申込方法：下記リンクより事前登録

https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_FzgckkTSSCehLGAulM4Hsg

開催趣旨

 日本とエストニアは経済、文化等の様々な面で交流がありますが、このウェビナーでは日本とエストニア双方のデジタル分野における概況に加えて、特に人材育成について両国から専門家にご講演いただくことによって、デジタル分野での両国の経済交流振興の一助になることを期待するものです。冒頭ではスット・エストニアアントレプレヌールシップ・IT大臣からのご挨拶もいただきます。

議題

１ スット・エストニアアントレプレヌールシップ・IT 大臣ご挨拶（３分、英語） 続いて逐次通訳

２ エストニア側プレゼンテーション（２５分）

 講演者：エストニア政府投資庁
 対エストニア投資・戦略的事業開発 ディレクター（日本担当） 田中希卯子様

３ 日本側プレゼンテーション（２５分）

 講演者：一般社団法人 日本 IT 団体連盟 代表理事 長谷川亘様
講演資料（日本語）（English）

 司会：在エストニア日本国大使館 参事官 酒井由紀 

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたIT教育・人材委員会（管掌：長谷川　亘、委員長：畑口　昌洋）は、委員会の創設以来、検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームのあり方についてまとめた、活動報告書「デジタルトランスフォーメーションを支えるIT人材育成の好循環に向けて」を公開します。

　IT教育・人材育成委員会は、デジタルトランスフォーメーションを推進しイノベーションをもたらすＩＴ人材を育成する好循環を目指し、その手段としてiコンピテンシディクショナリを活用し、産学が一体となって教育を整備することをビジョンに掲げ、従来の「IT教育委員会」と「IT人材育成委員会」を2020年6月より統合し、活動してきました。

　IT連盟では、予てから、我が国が質・量ともに慢性的なIT人材不足に陥っているという課題意識から、DXを始めとする実社会で求められる人材を育成するオンラインの学習コンテンツを整備し、全国民が自由にアクセスできるよう投資を拡大すべきことを提言してきました。

こうした課題意識をもとに、本委員会活動では、初等中等教育から高度な人材育成に至るまで、非対面の環境であっても誰もが生涯にわたって学び続け、その能力を十分発揮し経済発展に寄与するための抜本的な教育・人材基盤の整備について検討し、整備にあたっては国際的にも認められた人材育成のスタンダードである「i コンピテンシ ディクショナリ」を活用参照することについて議論を重ねてきました。

DXによる社会変革が求められる中、その基盤となる人材育成のあり方について委員会で検討した成果を、①人材要件、②教育・訓練、③資格・受講証明の３つの視点からまとめた、ホワイトペーパーを公開します。

Attachment ＜IT教育・人材育成委員会ホワイトペーパーPDF＞

■一般社団法人 日本IT団体連盟　について

・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）

・設立：2016年7月22日

・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社　代表取締役社長）

・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞

日本IT団体連盟IT教育・人材委員会　事務局

メールアドレス：education_workforce@itrenmei.jp

    IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2022年度（令和4年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、牧島デジタル大臣に手交しました。

▼以下、政策要望前文
     2021年9月デジタル庁が創設された。国家の重要政策としてデジタル化の推進は岸田政権において加速し、デジタル臨時行政調査会ならびにデジタル田園都市国家構想実現会議の設置と続いている。
     そこで、改めて確認したいのはこの国の「デジタル化」の目的だ。いうまでもなく、デジタル化はそれが目的ではなく手段に過ぎない。政府の重要会議においては、解決したい課題を国民と共有するように、丁寧に運んでいただきたい。
     私共日本IT団体連盟設立時より、強く要望してきたデジタル庁開設の直接のきっかけは、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れだったことが伺える。2020年の給付金支給で、手続きに想定外の時間がかかった記憶は、強く国民の脳裏に残っている。総じて行政サービスのデジタル化の遅れは甚だしい。官の非効率は民にも波及するので、早急な改善が求められる。
     公共サービスと並んで、準公共サービスのデジタル化は待ったなしだ。例えば、教育水準を全国一律に引き上げるためには、デジタルを用いた教育の革新は必須である。また医療においては、診療のオンライン化のみならず、例えば新型コロナ感染を疑う健康相談や経過観察のデータ活用等でデジタルを積極的に活用できる体制を、関係機関との十分な調整を急いで、早急に樹立していただきたい。
     2022年は、いよいよコロナ禍から抜け出す年になると信じたい。2年間の閉塞感を打破し、岸田政権がすすめる「新しい資本主義」に道筋をつける政策を日本IT団体連盟は期待するものである。

     2022年度の政策要望の基本的な考え方は以下の通り。

• デジタル化により、国民のWell-being向上を目指し、ひとりひとりに最適化したサービスの提供を可能とする。
• 国家レベルでデジタル基盤を設計し、その整備をすすめる｡
• 個人の意思を尊重した上で、データを積極的に利活用できる社会を醸成する。
• 公共･準公共･民間各分野のDXにより、業務の最適化・高度化を促し､豊かな未来を構築する｡

（  政策要望  全文 ）（  政策要望  概要版 ）

（政策要望 全体図）

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社　代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp

 　一般社団法人 日本IT団体連盟に設置されたIT教育・人材委員会（委員長：畑口昌洋）は、委員会の創設以来、委員会にて検討を重ねてきたIT人材育成のための教育コンテンツプラットフォームについて、その資料の一部を公開します。

--視聴者アンケートより抜粋--

--ご挨拶、ご講演者の写真--

　12月13日（月）13時、日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクトでは、成長戦略セミナー『データ駆動型社会の実現』をオンラインで開催いたします。

　デジタル臨時行政調査会、デジタル田園都市国家構想会議が設立された今年、ご来賓としてデジタル大臣牧島かれん様からご挨拶いただきます（ビデオ収録）。また、デジタル庁データ戦略統括平本健二様にデータ駆動型社会の実現にむけてご講演いただきます。

　セミナーでは、6月に閣議決定された「包括的データ戦略」（令和3年6月閣議決定）をフォローアップし、「データ駆動型社会」を実現する上での、「データ連携基盤」の必要性や期待、技術的シーズなどについて、デジタル庁にご参加いただき、業界関係者はもちろん国民にオープンに伝えることを目的にしております。

　スーパーコンピューター富岳を開発する理化学研究所計算科学研究センター長の松岡聡様や、産業技術総合研究所デジタルアーキテクチャー研究センター長の岸本光弘様をお招きし、国立研究機関の取り組みをご講演いただきます。

　また、ソフトバンクデジタルトランスフォーメーション本部 本部長 河西慎太郎様、富士通公共デジタル事業本部 本部長 理事 山田厳英 様、NECデジタル・ガバメント推進本部 本部長 小松正人 様、ネクストスケープ代表取締役社長 小杉智 様からデータ活用がもたらす未来社会についてご講演いただきます。

　ぜひ、みなさま奮ってご参加くださいますよう、お願いいたします。

牧島かれん（MAKISHIMA Karen）

デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）

1976年11月1日神奈川県生まれ。国際基督教大学教養学部社会科学科卒業、米国ジョージワシントン大学ポリティカルマネージメント大学院修了（修士号取得）、国際基督教大学大学院行政学研究科博士後期課程修了（博士号取得）。2012年衆議院選挙において初当選。内閣府大臣政務官（地方創生・金融・防災担当）、自由民主党青年局長、同党デジタル社会推進特別委員会事務局長などを歴任。2021年10月　デジタル大臣、行政改革担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）就任。

ー　記　－

開催日時：2021年12月13日（月）13時00分～15時40分

主催：日本IT団体連盟 国家データ連携基盤プロジェクト

式次第：

・主催者挨拶

13:00-13:05　日本IT団体連盟会長 川邊健太郎

・来賓挨拶

13:05-13:15　デジタル大臣 牧島かれん 様

・基調講演

13:15-13:45　デジタル庁 データ戦略統括 平本健二 様

13:45-13:55　質疑応答

・戦略提案挨拶

13:55-14:00　日本IT団体連盟幹事長 ソフトウエア協会会長 荻原紀男

・戦略講演

14:00-14:15　理化学研究所 計算科学研究センター センター長 松岡聡 様 

14:15-14:30　産業技術総合研究所 デジタルアーキテクチャ研究センター 研究センター長 岸本光弘 様

14:30-14:45　ソフトバンク デジタルトランスフォーメーション本部 本部長 河西慎太郎 様

14:45-15:00　富士通 公共デジタル事業本部 本部長 理事 山田厳英 様

15:00-15:15　NEC デジタル・ガバメント推進本部 本部長 小松正人 様

15:15-15:30　ネクストスケープ 代表取締役社長 小杉智 様

・閉会挨拶

15:30-15:40　日本IT団体連盟国家データ連携基盤プロジェクト長 丹波廣寅

以上

※本プログラム内容は都合により変更になる可能性があります、あらかじめご了承ください。

※今後のセミナー企画の参考にさせていただくため、視聴後にアンケートにご協力いただけますと幸いです。こちらのフォームからご回答ください。

■お申し込みフォーム

こちらからお申し込みください。https://www.itrenmei.jp/seminar12/

岸田文雄新政権への期待

令和３年10月4日

一般社団法人　日本IT団体連盟

会長　川邊 健太郎

　昨年来5波に及んだ新型コロナの感染拡大は、一旦終息にむかっています。その中、新型コロナとの闘いに明け暮れた菅政権から、岸田新政権へとバトンが渡されました。新政権におかれましては、いままで以上に新型コロナの感染拡大の阻止を重要視していただき、傷んだ経済の立て直しに早急に行動されるよう、期待いたします。

　岸田新総理の特技は「人の話をしっかり聞くということ」との由、新政権におかれましては、より多くの国民の声に耳を傾けていただき、より多くの意見を政策に反映し、未来への希望につなげていただきたく存じます。

　新政権におかれましては9月に発足したデジタル庁を徹底活用し、国民が身近に感じる行政サービスの改善を迅速に進めていただきたいと願います。9月3日にデジタル庁から結果が公表された「GIGAスクール構想についてのアンケート」には、全国から26万件をこえる声が寄せられました。デジタルツールは国民の声を聴くのに威力を発揮しますが、それだけではなく、専門知識を十全に駆使した分析と対策をお願いしたく存じます。デジタルの利便性には、他にもう一つ大きな特徴があります。的確に設計されたデータ収集と分析により、それまで目に見えなかったものを可視化できることがあります。国民の思いのすべてが、声になるとは限りませんし、むしろ声を出せない・出さない「サイレント・マジョリティ」のほうが多いかもしれません。しかし、データを可能な限り多面的に収集し分析することよって、認知のバイアス=思い込みをできる限り排除して、より高度な分析結果を得て、それをもとに行動すれば、人類はもっと前に進めるでしょう。旧来の「要求駆動型」や「イベント駆動型」よりも高度な立場でデータサイエンスの諸理論を活用するために、データドリブンの現状認識をより高度化するためにも、データ連携基盤や高速通信基盤などを含めた、高度な次世代デジタルインフラの構築を、早急に推進していただきたく存じます。

　コロナ禍において私たちは、医療のデジタル化やテレワークの効率向上、公教育のeラーニング化などの諸問題に直面しています。健康の維持に国民が安心感を得て、経済活動をより活発にして、持続的に次世代に対して、さらに高度な教育を実施することは、最大かつ喫緊の課題であります。

一方、デジタル化の負の側面であるサイバー攻撃や、情報漏えい、子どもの健康被害、ネットいじめによる自殺等も発生しています。そのためにも、ネットワークインフラに加えて、サイバーセキュリティ確保やフィルタリングの実装、データの適切な保護・流通の仕組みの検討と対策も重要です。デジタル活用への国民の懸念を払拭し、安心、安全な社会の構築を早急に推進していただきたいと、切に願う次第であります。

　私ども日本IT団体連盟は、デジタルによって国民生活をさらに向上するような、「成長と分配の好循環」を目指す新政権の政策を全面的に支援いたします。

以上

「情報銀行」認定申請ガイドブックver.2.1（案）について、本日よりご意見を募集します。  

2021年8月25日に、総務省、経済産業省から「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.1（以下「指針 ver2.1」という）」が公表されました。
日本IT団体連盟は、この「指針 ver2.1」に基づき、現在運用している「『情報銀行』認定申請ガイドブック（以下「ガイドブック」という）ver.2.01』を見直し、「ガイドブックver.2.1」として運用を開始することといたしました。
運用開始に先立って、「ガイドブック」について、2021年10月1日（金）から同年10月14日（木）までの間、意見を募集することとします。

ー記ー

1．意見募集期間
2021年10月1日（金）～2021年10月14日（木）12時00分まで

2．意見募集対象
・「情報銀行」認定申請ガイドブック（ver.2.1_案）[PDF]

   【ご参考】総務省、経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 とりまとめ」[PDF]
   【ご参考】総務省、経済産業省「情報信託機能の認定に係る指針 ver2.1」[PDF]

3．意見提出方法
以下、注意事項にご同意いただいた上、意見提出フォームよりご投稿下さい。

４．意見提出にあたっての注意事項
・提出いただいた意見に付記された、氏名、連絡先等の個人情報は、日本IT団体連盟 情報銀行推進委員長を責任者として、適正に管理いたします。
・個人情報の管理サーバーを外部委託することがあります。またcookie等で個人情報を取得することはありません。
・個人情報は、意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本件に対する意見募集に関する業務のみに利用いたします。
・提出いただいた意見は、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきますが、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承お願いします。
・提出いただいた意見は、氏名およびメールアドレスを除き、公表させていただくことがあります。
・提出いただいた意見中に、特定の個人を識別し得る記述がある場合および、個人・法人等の財産権等を害する恐れがあると判断した場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
・提出いただいた意見要旨と、意見に対する日本IT団体連盟の考え方の要旨 については、本年11月下旬に、本ウェブページにて公表する予定です。
・意見の提出についての問合わせは、情報銀行推進委員会 認定事務局（pdbank_info★itrenmei.jp）までお寄せください。
※迷惑メール防止のため、@を★と表示しています。メールをお送りになる際には、★を@に直してください。

  IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、IT連盟）は、「消費者デジタル意識調査2021」を公開しましたことを、ここにご案内申し上げます。

  IT連盟では、本年度より、市民のデジタルに関する認識や期待を明らかにし、それらの持続的な改善に向けた具体的な検討を目的に本調査を開始しました。調査結果はWebアンケートによる定量調査と街頭インタビューによる定性調査で構成され、動画にまとめました。

• 日　時　　：　令和3年9月1日（水）
• 配信URL　：　「日本IT団体連盟」YouTubeチャンネル内（ https://youtu.be/FgWpmxYkRTo ）

• 内　容　　：　デジタル庁創設元年より開始した、市民のデジタル意識調査
  Webアンケートによる定量調査と街頭インタビューによる定性調査で構成、動画にまとめました。

 日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）（東京都港区）」は、デジタル庁創設を翌日にひかえた8月31日に、オープン対話を開催しますので、ここにご案内申し上げます。

IT連盟では、今年度より消費者が2021年の今、デジタルに何を期待していて、課題はどこにあるかを調べるために「消費者デジタル意識調査」を開始しました。

自治体トップを迎え、調査結果のダイジェスト動画をともに見ながら、DX（デジタルトランスフォーメーション）の未来について対話します。

  　当日は、IT連盟会長の川邊健太郎がモデレーターをつとめます。

• 日　時　　：　令和3年8月31日（火）16:00～17:00
• 配信URL　：　「LODGE」YouTubeチャンネル（ https://youtu.be/GDPFSLYS6O0 ）

• 内　容　　：　「デジタル庁創設直前　自治体と考えるDXの未来」
  　　　　　　　IT連盟では、今年度より消費者意識調査を開始しました。
  　　　　　　　イベントでは先日実施した調査の内容をまとめた動画を視聴しながら対話をしてまいります。

• 登壇者（敬称略）

 　 （写真 左から）
 　　石川県　加賀市長　宮元 陸
 　　東京都　千代田区長　樋󠄀口 高顕
 　　OGC代表理事/IT連盟副会長　中村 彰二朗
 　　モデレーター（IT連盟会長）　川邊 健太郎

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体・IT企業・研究機関の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区）は、本年6月に経済産業省にて行われた「半導体・デジタル産業戦略検討会議」での検討結果を踏まえ、わが国におけるデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という）を真に実現していくため、DXに向けた基盤整備に関する提言を公表します。
 

DXは優れた技術や製品、サービスを有する多くの国内企業がより成長していく鍵となるものであり、産業政策としての要であると認識している。その中で行うべき基盤整備の方向は二つである。一つは、デジタル化というステージに立っていない企業を、段階を踏んでデジタル化からDXまで進めていくためのロードマップの提示とステップアップのための国による支援である。もう一つは、経済産業省「半導体・デジタル産業戦略検討会議」においても検討されている、目指すべきDXの基盤ともいえるクオリティクラウドを適切な形で仕上げていくことである。

【全文添付】

以上

■名称
　ニューノーマル時代に向けた産業界や学界の対応・戦略
■開催
　2021年9月30日（木）15:00～18:10
■会場
　オンライン開催(Zoomウェビナー)
■参加費
　無料
■主催
一般社団法人情報処理学会
■共催
　一般社団法人日本IT団体連盟

■開催概要（情報処理学会ホームページより）
　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、わずか数カ月ほどの間にパンデミックと言われる世界的な流行となり、現在もその流行は留まるところを知らない状況が続いている。これによってこれまでの世の中のあらゆる社会活動（企業活動、働き方、教育、医療など）で感染対策が求められることになり、我々はこのニューノーマル環境へ否応なしに対応していかなければならい状況がこれまで、また今後も続いていく。今後も我々がこのニューノーマル環境下でも豊かな社会活動を継続的かつ持続的なものとしていき、それら活動を支える最重要技術としてIT技術（デジタル技術）はもはや必要不可欠なものとなっている。本セミナーは、9月に創設された「デジタル庁」また、10月10日・11日の「デジタルの日」を記念して企画し、IT分野の産学が連携し官に協力していくものである。日本IT団体連盟からはIT産業界での対応・戦略を、情報処理学会からは学界での対応・戦略を、それぞれ2名の講師を招いて、「ニューノーマル時代に向けた産業界や学界の対応・戦略」と題して、ご講演を頂く。（詳細はこちら）

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたる企業評価分科会は、東京証券取引所第1部上場企業のうち日経500種平均株価構成銘柄の企業に、サイバーセキュリティ実態調査を実施することになりました。

（調査規約）

 6月24日の第5回定時総会・第27回理事会で役員の新任を決定しましたので、お知らせいたします。

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区）は、本年9月のデジタル庁創設を祝し、官民で連携し、一丸となって日本の発展に貢献いたします。

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会（主査：谷 建志、以下演習分科会）」は、2021年3月に公開した「サイバーセキュリティ演習マッピング解説書」について解説し、サイバー演習を提供する各社から演習提供の状況や、受講者の生の声をお伝えするウェビナーを開催いたします。

　 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、IT連盟）は、総務省 令和3年度「電波の日・情報通信月間」における「情報通信月間」総務大臣表彰（※１）を受賞いたしました。

　 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2021年3月11日、株式会社MILIZE（東京都港区、代表取締役：田中 徹、以下、MILIZE）の「保険データバンクサービス（仮称）」について、第６弾となる「情報銀行」認定（P認定）を決定いたしました。

・サービス概要等：「  別紙」参照

通常認定の場合	Ｐ認定の場合

　（  認定申請のための「事前個別相談」受付について ）

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）に設置されたサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）の下部組織にあたるサイバーセキュリティ演習分科会（主査：谷 建志、以下演習分科会）」は、企業・団体における個人や組織それぞれの役割に適した演習のナビゲーションを目的として、数多くのサイバーセキュリティ演習を分類し、役割に応じた受講おすすめ度などをまとめた、「サイバーセキュリティ演習マップ解説書」と「サイバーセキュリティ演習マッピングリスト」を公開いたしました。

　現在、日本はデータ駆動型経済への変換期を迎えており、「データ流通」が新たな産業発展の源泉となる動きがさらに加速する中、より一層サイバー攻撃の高度化・複雑化が進み、企業・団体は防御の観点に加え「被害に遭うことを前提としたサイバーセキュリティ対策」が求められています。被害発生後、最も重要な初動対応に非常に有効なのがサイバーセキュリティ演習であり、防御のために最新の対策を実施することと同じくらいに、日頃からの訓練や演習を通じて対処態勢を整えておくことが重要になります。しかし、セキュリティインシデントは実践の機会が限定的であり、実際の環境で訓練を積むことは困難です。そこで有用なのがサイバーセキュリティ演習ですが、様々な企業や団体が実施する多くのプログラムがあり、どのプログラムを誰が受けるべきか、総合的な判断が難しいのが現状です。

　こうした背景を踏まえ、演習分科会では本解説書と演習マッピングリストを公開するに至りました。本解説書は、実践的なサイバーセキュリティ人材の育成を目指している、経営者、ＣＩＳＯさらにはＣＳＩＲＴをはじめとしたサイバーセキュリティ関連部署のご担当者を対象として、演習形式のトレーニングに焦点をあて、個人と組織の役割に応じた演習分類を整理し、市場で提供されている具体的講座のナビゲーションを行っています。

　本解説書と演習マッピングリストをご活用いただくことにより、サイバー演習を実施する個人や組織のニーズに最も応じたプログラムを選択し、経験“知”を最適化し、企業のレジリエンス向上の一助となることを祈念しております。

◇サイバーセキュリティ演習マップ解説書
◇サイバーセキュリティ演習マッピングリスト

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社　代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/

    IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）は、「GitHub」等の外部クラウドサービス利用に関する対応とお願いを表明いたします。各種報道のとおり、ソフトウェアのソースコードをホスティングする開発者向けクラウドサービス「GitHub」において、大手金融機関の業務システムなどのソースコードの一部が公開された事案が発生しました。

    本事案を受け、SNS等で「GitHub等の外部クラウドサービスの利用が制限されるのではないか」と危惧する声があがっていますが、「GitHub等の外部クラウドサービスを禁止する」ことは、本質的な解決策になりません。問題はGitHub等の外部クラウドサービスを利用したことではなく、ソースコードという「情報資産」を不用意に外部に持ち出したことにあります。本事案を単に、個人の問題であると矮小化したり、GitHubの問題だと外部要因にせず、自社にも発生しうるリスクと認識する必要があります。

    政府が提唱する「クラウド・バイ・デフォルト原則」は、政府の情報システムだけではなく、広く民間の情報システムにも通用する重要な方針です。クラウドサービスは、システム導入の迅速化やコスト削減など多くのメリットがあり、官民問わず様々な分野（開発環境を含む）で利用することが前提になっています。「クラウド」環境は言わば「場」であり、ソフトウェア開発の委託先や委託元などを含むサプライチェーン全体における利用者の使い方、設定、リテラシーなどに依存します。組織は、サプライチェーンを可能な限り把握するとともに、委託元と委託先が相互に協力し、ソフトウェア開発の安全性に努める必要があります。

    外部クラウドサービスにおいて、情報の公開範囲等の設定ミスが、セキュリティインシデントにつながることがありセキュリティ面からも配慮が必要です。しかし、過度にリスク面だけに注目し、GitHub等の外部クラウドサービス利用の萎縮につながらないよう、各社の情報セキュリティ対策、並びに人材育成を要請します。

    私ども日本IT団体連盟は、クラウドサービスの適切な利活用について、技術・知見の両面で、情報発信していきます。

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社　代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp

昨年11月5日に日本IT団体連盟は、「コロナ禍においても安心、安全な選挙を実施するため、オンライン投票の導入に向けた実務検討の開始」を要望しました。

本件提言にかかわり、広域自治体ならびに基礎自治体選挙管理委員会の役割（案）を含めた概要を公表します。コロナ禍において、隔離者が安全かつ確実に投票するためのオンライン投票の導入に向け、より具体的な検討が進むことを要望します。

「新型コロナ隔離者の投票する権利の確保に関して」（PDF）

　 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2020年11月26日、株式会社マイデータ・インテリジェンス（東京都港区、代表取締役社長：石井 尚二、以下、MDI）の「マイデータ・バンク『MEY』」について、第５弾となる「情報銀行」認定（通常認定）を決定いたしました。

・サービス概要等：「  別紙」参照

通常認定の場合	Ｐ認定の場合

　（  認定申請のための「事前個別相談」受付について ）

    指針ver1.0の改定等を踏まえ、2020年7月1日に、日本IT団体連盟が策定し運用している認定基準「『情報銀行』認定申請ガイドブック」（以下、ガイドブックという）をver2.0に改定・公表し、ガイドブックver2.0による認定申請受付を開始しております。

    また、今後の「情報銀行」認定の状況等も踏まえつつ、日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた事業者等を対象とし、その個人情報等の取扱いに関する苦情の処理などを行う「認定個人情報保護団体」（個人情報の保護に関する法律第47条）も視野にいれつつ、消費者関係団体等と連携した「情報銀行」に関する生活者への普及啓発、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」と連携した地域展開の推進、更なる「情報銀行」認定等を通じて、安心・安全で信頼できる「情報銀行」エコシステムの更なる発展に引き続き取り組んでいきます。

【参考：新たな認定基準の対応について】

    ガイドブックのバージョンアップに伴う併用期間等を設けておりましたが、旧バージョン（ver1.0）による申請の受付は、2020年12月31日にて終了いたしました。
   （  新たな認定基準の対応について ）

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について

・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）

・設立：2016年7月22日

・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社 代表取締役社長）

・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞

日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 事務局

メールアドレス：pdbank_info@itrenmei.jp

    IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2021年度（令和3年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、平井デジタル改革担当大臣に手交しました。

▼以下、政策要望前文
    2020年9月菅政権が発足し、我が国のデジタル化を促進するためのデジタル庁の設置が政権の重要政策となった。その後の政府の行動には目を見張るものがある。本政策への期待は増すばかりだ。
    デジタル化を重視する政策転換のきっかけはコロナ禍での特別定額給付金支給における一連のもたつきであったことは周知のとおりだ。それに加え、オンライン診療、オンライン教育への対応などが諸外国に比べて出遅れている事実に、国民が気づいたことが大きかった。2000年頃より、取り組んだe-Japan、u-Japanなどの政策によるITを使った社会変革の試みは、何も成功しなかった。国民全員がITを使いこなす力量に欠けていた。これは「デジタル敗戦」そのものだ。
    敗戦からの復興にあたっては、今一度、この敗戦の原因を整理する必要がある。グローバルに進化を争うデジタル社会で、日本が存在感を示す戦略を持ちえなかったのがその原因の一つだろう。ゆえに、たとえ自治体システムが統一されようとも、オンライン診療やオンライン教育が実現しようとも、ガラパゴスの日本にのみに通用するデジタル化を進めては、復興を遂げたとは言い得ない。世界がもっと先に行ってしまえば、国際競争力を失った日本のデジタル敗戦はさらにひどいものになる。モバイルインターネットで世界に先駆けた「iモード」は、今は見る影もない。我が国は諸外国に先んじて少子化、超高齢社会を迎え、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が減少する中、我が国経済の持続的成長を図るためには、デジタル化による労働生産性の向上や業務効率化などが急務である。
    未来に目を向けてみれば、そこはまさしくデジタルの技術に支えられたSFのような社会だろう。自動車は自動運転になり、地上だけではなく空をも飛んでいる。脱炭素・カーボンニュートラルなエネルギー源により、気候変動にあわせて農産物の育成もネットワークで管理されている。そんな未来は、もう目の前に来ている。技術の進歩に適応した社会制度を諸外国に比べて最速で整えたい。そして、開発した技術とあわせて社会制度をも含めて世界に輸出したい。
    教育・研究分野への投資は特に重要だ。未来のデジタル社会を生きる子供に、世界に伍して生き抜く必要な教育をあたえることができるように、首相直下に「人づくり国民会議」を設置し、具体的に教育内容や方法の検討を進めるべきだ。ITへの戦略的な研究開発、量子コンピュータ開発、AIチップ、セキュリティが担保されたネットワークOSの開発、自動運転、交通制御（例；夜間で車も通らない時の信号待ちをなくす）の近代化、IoTによる防災など、未来像を具体的に描いたうえで、教育のあり方を国民全員で議論することを要望する。

    日本IT団体連盟は、世界最高水準のIT社会を構築し、我が国の経済・社会、国民生活の向上に寄与するため、以下について要望する。

1. デジタル庁創設に望む
2. マイナンバー・マイナンバーカードのさらなる利活用促進
3. 官民サービスのデジタル化・クラウド化の推進
4. 情報インフラの地域間格差の解消、全国均衡ある高速ネットワークの普及促進
5. オンライン投票の導入
6. GIGAスクール（インフラ）構想の前倒しと拡充、e-ポートフォリオの再構築
7. 自立分散社会の実現、データ基盤「都市OS」の地方都市への普及促進
8. デジタル庁の新システムに対する第三者によるシステム検証の推進
9. サイバー空間の安心安全の強化
10. デジタル教育を進めるにあたっての教育のあり方についての「人づくり国民会議」を首相直下に創設

（  政策要望  全文 ）（  政策要望  概要版 ）

以上

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社　代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/

＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp

• 一般社団法人　IT検証産業協会（IVIA）
• 特定非営利活動法人　日本セキュリティ監査協会（JASA）
• 特定非営利活動法人　日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
• 一般社団法人　オープンガバメント・コンソーシアム（OGC）
• 全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）
• 情報信託機能普及協議会
• 一般社団法人　セーファーインターネット協会（SIA）
• 一般社団法人　日本コンピュータシステム販売店協会（JCSSA）
• 一般社団法人　全国地域情報産業団体連合会（ANIA）
• モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）
• 一般社団法人情報処理学会
• 一般社団法人　iCD協会
• 特定非営利活動法人　ITコーディネータ協会（ITCA）
• 特定非営利活動法人　日本情報技術取引所（JIET）
• 一般社団法人　Rubyビジネス推進協議会
• メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア＆サービスコンソーシアム（MIJS）
• 一般社団法人　コンピュータエンターテインメント協会（CESA）
• 一般社団法人　日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）
• 一般社団法人　日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
• 一般社団法人　超教育協会
• 一般社団法人　コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）
• 一般財団法人　インターネット協会（IAjapan）
• 一般社団法人京都府情報産業協会
• 愛媛県情報サービス産業協会（EISIA）
• 一般社団法人長崎県情報産業協会（NISA）
• 一般社団法人　デジタルメディア協会（AMD）
• 一般社団法人　コンピュータソフトウェア倫理機構（EOCS）
• 京都コンピュータ学院・京都情報大学院大学（kcg.edu）
• 日本マイクロソフト株式会社
• トレンドマイクロ株式会社
• Ｚホールディングス株式会社

発表イベントの様子

 11月16日、紀尾井タワーのコワークスペース「LODGE」において河野太郎行政改革担当大臣・平井卓也デジタル改革担当大臣によるオープン対話が盛況のうちに開催されました。
 IT連盟の川邊会長がモデレータを務め、縦割り１１０番やデジタル改革アイデアボックスに寄せられたテーマから、「行政手続のデジタル化」と「働き方改革」についてスピード感をもって改革を進めることが両大臣からあらためて語られました。

デジタル改革アイデアボックスに投稿されたアイデア・意見から、PPAPの廃止を平井大臣が即断し、翌日の定例記者会見でパスワード付きZIPファイル（※PPAP）を廃止する方向で検討を進めることが公表されました。
※添付ファイルをメールで交換する際に用いられる「P」asswordつきのファイルにして送付し、その後、「P」asswordを送信、暗（「A」n）号化、「P」rotocol（手順・規格）を用いるといった無意味な古い手法。

Twitterで「#デジタル規制改革」で投稿されたテーマからは、地方公務員の抜擢、高校のGIGAスクール1人1端末支給などが取り上げられました。

LODGE_YahooJAPAN　「デジタル × 規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話

1. 日時 　　　令和2年11月16日（月）16:00～17:00
2. 配信URL 「LODGE」YouTubeチャンネル（ https://youtu.be/UeD8XU0Fc9M ）
3. 内容　　　「デジタル×規制改革」
   縦割り110番やデジタル改革アイデアボックスに寄せられた、テーマに合致したアイデア・意見を元に河野大臣・平井大臣がオープン対談を行います。
   対話では、Twitterで「#デジタル規制改革」で投稿されたアイデア・意見も取り扱います。

日本IT団体連盟
理事会

 新型コロナウイルス禍の克服に向け官民一体となり取組を進める中で、新型コロナウイルスの陽性者やその濃厚接触者が隔離状態に置かれることにより、国民が政治に参与する仕組の根幹である選挙において、自ら投票所に赴いて投票することが著しく困難又は不可能な状況が生じている。これは、日本国憲法において国民に保障された最も根本的な権利である選挙権の行使が阻害されている状況に外ならず、民主主義の危機とも謂うべき事態である。日本IT団体連盟は、我が国が誇るIT技術の活用により、この未曽有の危機を乗り越えるべく、隔離者が安全かつ確実に投票するためのオンライン投票の導入に向けた早期の実務的検討の開始を要望する。

　従前より、病気等の理由により投票所に赴くことが困難な者に対しては、郵便等における投票や病院等における投票等により、可能な限り選挙権を行使できるよう制度の整備及び運用が図られているところである。しかし、今般、いつ何時濃厚接触者となり、又、検査の結果陽性者となり隔離状態におかれるかは予測不可能であり、投票日直前に斯かる状況が生じる可能性を誰しもが持っている。手続に要する期間や、感染症患者が自書した投票用紙を送付・開票することのリスクを鑑みると、従前より整備・運用されてきた手続では、国民の投票する権利を実態的に保障することは困難であると言わざるを得ない。

　IT技術を活用した投票においても、選挙において保障されるべき投票の平等性、秘密性、自主性、事後検証可能性等は、現行制度と同等以上の水準を確保することが可能であり、民主主義の根幹である選挙制度及び結果に対する国民の信頼も確保されると考えている。

　折しも、新型コロナウイルス対策を通じた権威主義の更なる台頭が懸念される一方で、民主主義国家においては選挙の延期等の事態が生じている。新型コロナウイルス対策と公正な選挙の両立は、民主主義を堅持し、公正かつ自由な社会を守るために必要不可欠な取組である。IT技術を活用した、新型コロナウイルス禍においても着実に選挙を実施出来る体制の確立は、我が国のみならず国際的にも極めて重要な意義を有するものであり、政府において、早期に実務的検討を開始されることを重ねて要望する。

別記 

１．オンライン投票の対象範囲

「投票当日投票所投票主義」を前提に、オンライン投票は、新型コロナウイルス陽性者及び濃厚接触者に対する特例として、現行制度における郵便等投票と同様に不在者投票の一環として実施する。現行制度との親和性を最大限確保することで、新たな投票方式の導入による現場の混乱を回避し、選挙実務者の負担を最小限度に留めることが可能となると考えている。
　オンライン投票に使用するIT機器を選挙人自らが操作することを想定し、誰しもが容易に理解し操作可能であり、かつセキュリティ対策が万全に施された機器及びUIの指定又は提供が不可欠である。 

２．セキュリティならびに秘密投票の確保

投票の平等性、秘密性、自主性及び事後検証可能性の確保、票及び開票結果の改竄の防止のため、万全のセキュリティ対策及びシステム設計が不可欠である。その実現のため、顔認証等を用いた本人確認の徹底、IT機器のカメラを用いた振る舞い判定により他者からの強要ではない旨を判定する、二重鍵を用いた暗号化により匿名性を確保する、分散台帳管理により改竄を防止する等の対策を施すことが考えられる。

　３．地方自治体等、選挙及び感染症対策への配慮

新型コロナウイルス対策としてのオンライン投票導入に際し、選挙実務や医療の現場に無用の混乱や過度な負担増が生じることは避けるべきである。上述の課題をはじめ、検討すべき論点の多くは「投票環境の向上方策等に関する研究会（総務省）」等の場で公かつ活発に議論されており、これらの検討結果を活用することで、既存の制度・運用をシームレスに応用及び拡張することが可能となる。その結果、斯かる現場の懸念を払拭すると同時に、選挙結果が公平公正なものとして引き続き国民の信頼を得られると考えている。

　日本IT団体連盟は、5月15日「withコロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」を表明し、国民の生活基盤のオンライン化の推進を要望してきた。
　新型コロナウイルス禍において、国民が一致団結して日本の未来を切り開いていくため、私どもIT事業者は、技術・サービスの両面で、本件に全面的に協力する所存である。 

以上

[全文PDF]

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（以下、IT連盟）」（東京都港区）は、「ヤフー株式会社（以下、ヤフー）」（東京都千代田区）が運営するコワークスペース「LODGE」において、本スペースをIT連盟加盟団体および加盟企業に開放し、IT連盟加盟団体の企業と中央省庁、自治体などの公共セクターとのコラボレーションを促進する取り組みを開始しましたのでお知らせします。 

来秋に開設が予定されるデジタル庁においては、広く民間からも人材を入れ行政のデジタル化につき官民で共に協力することが期待されています。「LODGE」はヤフー本社のある千代田区紀尾井町紀尾井タワー17階と、中央省庁に至近なロケーションにあります。近隣には都道府県会館もあります。また、様々な業種、職種の人たちが出会い、技術やスキル、価値観の交換をすることでコラボレーションやイノベーションが生まれることを目指した空間設計を取り入れています。 

今回、IT連盟はこのスペースをIT連盟加盟団体および加盟企業の官公庁担当者を利用対象に開放します。 

IT連盟は、加盟団体および加盟企業と協力し、行政のデジタル化のため今後とも一層の協力体制を築きます。

 ■ヤフー コラボレーション推進部長（LODGE責任者） 徳應 和典氏 コメント
　「LODGE」は、新型コロナウイルスの影響で2020年2月から9月まで閉鎖、10月からは利用をZホールディングスとZホールディングスのグループ会社に制限しておりました。このたび、IT連盟に開放し、加盟団体の企業と中央省庁、自治体などの公共セクターのDX推進におけるコミュニケーションの場としての役割を担うことを大変喜ばしく思います。

 以上 

※「LODGE」
　　102-8282　東京都千代田区紀尾井町1-3
　　東京ガーデンテラス紀尾井町　ヤフー株式会社
　　https://lodge.yahoo.co.jp/　
　　営業時間：9:00-21:00　
　　休館日：年末年始、毎月第一日曜日、不定休　

　[全文PDF]

令和2年9月16日
一般社団法人 日本 IT 団体連盟
会長 川邊 健太郎

　一寸先は闇という言葉がある。コロナ禍で疲弊している多くの国民、パンデミックの中で行動の制限を余儀なくされている世界中の人々が、不安を胸に抱きながら不透明感の中で暮らしている。こうした中、わが国では先の安倍政権を引き継いで菅新政権が発足した。政治の空白を避け、新型コロナの感染拡大防止に全力をあげることを望むとともに、新総理の粘り強い意思の下、デジタル化をカギとした行政の改革と効率化、「縦割り打破なくして日本再生なし」を断行し、新しい日本の夜明けに備えることを要望する。
コロナ禍以前の日本の社会は、目に見えるもの、手で触れるものに重きを置いた社会だったのではないだろうか。有形の建造物、有形の製造物、いわゆる有形固定資産を増やすことに主眼が置かれ、国民はそれを求めてきた。そして今、コロナ禍のさなかにおいては、目に見えないウイルスを相手に手も足も出ずに、禍が過ぎるまで首をすくめてじっと待っている状態だ。社会のデジタル化の遅れは、特別定額給付金の支給において顕著だった。申請書の受付とその目視確認をベースに業務を組むのだからスピードはあがらないし、コストがかかった。ソフトウエアという無形固定資産への投資が行われてこなかった結果と言わざるを得ない。
IT連盟は 、デジタル庁の新設に期待するとともにIT人材の供給に協力する。日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤として、行政のデジタル化を官民でやり遂げたい。
オンライン診療やオンライン教育の恒久化も支持する。しかしながら、これらの施策が本当の意味での社会のデジタル化になっていなければ、われわれ国民には習慣を変更することへのストレスがかかるばかりだ。元に戻してほしいという声が、すぐに湧き上がってくるだろう。便利さが向上しないデジタル化は、表面的にデジタルになっていても本質的なデジタル化にはならないことを、しっかり認識すべきだ。デジタル化とは付加価値の創出であり、効率化であり、スピードアップに他ならない。
無形の資産である品質の高いソフトウエアを作るには方法がある。アジャイル手法はその一つだ。失敗を恐れずに、β版であっても検証を行った上で市場に投入する。データをもとに失敗を分析し、すばやく改善する。ユーザーの声を聴いて、絶え間なく新機能の追加を繰り返す。これが政府にできるだろうか。もしできないのであれば、大きな方向性や守るべき価値を政府が示し、ソフトウエアは民間で作るというのも、一つの方法ではないだろうか。例えば、マイナンバーカードの普及に苦労するなら、マイナンバーアプリを並行して提供することが考えられる。アプリをスマホにインストールし、有効化するための手続きをオンラインで行うことも考えたい。
民間においては、ソフトウエアなどの無形固定資産に、特別償却や税額控除などの優遇税制を適用することで、無形固定資産へのシフトが進み、DXが加速する。サイバーセキュリティの強化も忘れてはならない視点だ。古いシステムの長期利用や、「PPAP*」のような古い考え方は早々に淘汰する必要がある。
日本IT団体連盟は新政権と緊密に連携し、マイナンバーカードをカギに行政のデジタル化施策を全面的に支援する。新たな生活様式をITで支え、コロナ禍に打ち勝ち、活力ある地方を創り、経済復興に貢献する。新政権への主要政策要望は以下の通り。

　7月28日、IT連盟会員団体限定のLiveイベントとして開催した自由民主党デジタル社会推進特別委員長平井卓也先生ご講演、『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』の録画を、ご好評により一般公開しました。

　冒頭、「日本がIT敗戦国になったのは、グランドデザインがないまま発注されているから。IT基本法、関連法案を整備して復興から立ち上がる。政府も、民間も一緒になって立ち上がる。日本の未来は平井しだい」との荻原紀男幹事長のご挨拶からはじまった平井卓也先生のご講演は始終和やかに進行しました。
しかし、穏やかな語り口ながら内容は鋭く、「デジタル敗戦は最後のチャンスだということを共有したい。特別給付金10万円を配るのに1400億円かかる。プロセスがアナログのまま。国民はもっと怒ってもいいのではないか」との課題定義につづき、「デジタル化への国民の期待が大きくなかった。デジタルに対する期待感がこの国ではまだまだ小さい」と明快に原因を分析。ソリューションとして「基本的なビジョン、哲学」を国民に示し「国民が幸せになる」こと、デジタル化によって「国家を発展させる」ことを国民に説明する「プロセスの透明性、説明性が大切」そして「IT基本法を改正する。進める体制を整える。司令塔の強化をする」と、平井先生のご講演が続きました。
質疑応答・意見交換の場面では長谷川亘筆頭副会長から「オンライン教育により教育の格差がひろがる」という間違った認識への懸念と「放送をつかったティーチングからコーチング、先生をメンターに変える」との本質的な教育の転換が指摘され、安延副会長からは「2000年から進まなかった理由」を徹底的に見直すべき「数合わせにならないように、数を増やすよりも、本当にこれをやったら便利だということをやる」との意見が述べられました。
酒井雅美副会長からは「コロナ禍でスタートアップが苦境にたたされている」ことへの支援策に、藤井洋一理事からは「IT推進庁をつくる」という要望が述べられました。
最後に中村彰二朗副会長から「政策は間違っていなかった。民間が取り組んでこなかった」ことへの反省と「スマートシティは市民、国民のためのサービス」で「分散はあたりまえ。地域のことは地域で」との締めの挨拶に、「地域の人が地域で考える。基本的なアーキテクチャーはかっちり作って地域のニーズにあわせる」「田園都市国家構想そのもの」と平井先生が応答され、時間を15分超過し1時間30分のご講演は1000名の聴衆を数えて終わりました。

※カバー写真
上段左より
荻原紀男幹事長、平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長、長谷川亘筆頭副会長、中村彰二朗副会長
中谷昇専務理事、酒井雅美副会長、安延申副会長、藤井洋一理事
播磨崇監事、下村正洋理事、原洋一コンピュータソフトウェア協会理事・事務局長、小林聡史事務局長
森本光昭事務局長補佐、小川誠慎事務局長補佐

■関連リンク
デジタル・ニッポン2020

2020年7月28日（火）12時~13時15分　IT連盟加盟団体限定セミナー
自由民主党デジタル社会推進特別委員長　平井卓也先生ご講演『デジタル・ニッポン2020～コロナ時代のデジタル田園都市国家構想～』

『今回のコロナとの戦いで、日本政府は明らかに「デジタル敗戦」したと認識すべきです。つまり、行政手段や教育、医療等に関するデジタル政策がコロナ禍で機能しなかったという意味です。敗戦後の「デジタル復興」は、単純にコロナ前に戻すのではなく、次のステージに向かって果敢に攻めていかなければ明るい未来は開けません。』（平井卓也先生ブログより）。平井卓也自民党デジタル社会推進特別委員長に聞く敗戦からの「復興計画」とは。

~プログラム~

12:00ー12:05　オープニング　　
荻原紀男　幹事長　一般社団法人コンピューターソフトウェア協会　会長 
12:05ー12:50　基調講演　　　　
平井卓也　自民党デジタル社会推進特別委員長 
12:50ー13:10　質疑応答・意見交換
長谷川亘　筆頭副会長　一般社団法人全国地域情報産業団体連合会　会長 
安延申　　副会長　全国ソフトウェア協同組合連合会　会長 
酒井雅美　副会長　特定非営利活動法人　日本情報技術取引所　副理事長 
中谷昇　　専務理事　一般社団法人セーファーインターネット協会　副会長 
13:10ー13:15　クロージング 　　
中村彰二朗　副会長　一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム　代表理事 
13:15　　　　　終了

※本プログラムはすべてデスクトップでの会議形式になります。講演会場は設けておりません。

~視聴サイト～

YouTube Live　「日本IT団体連盟チャネル」でライブ放映します。ぜひ、みなさまご視聴ください。
視聴URLは、以下のフォームでお申し込みください。もしくは、加盟団体事務局までお問い合わせください。
なお、お申し込みにより視聴を保証するものではありません。通信環境等により、視聴がスムーズに行われない場合もあることをあらかじめご承知おきください。

■ご注意事項
※視聴URLはメールにてお送りさせていただきます。メールアドレスの入力間違いがある場合、URLを記載したメールが届きませんのでご注意下さい。
※お使いのメールソフトで「@itrenmei.jp」からのメールが受信できるように受信メール設定をお願いいたします。
※このフォームからご登録頂いた個人情報は、お申し込みいただいた講演の運営に利用させていただきます。
※取得した個人情報を当連盟事務局および運営担当者以外の第三者に開示・提供することはございません。
※プライバシーポリシーはこちらをご覧ください。

 　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟（IT連盟）」（東京都千代田区、会長：川邊 健太郎；加盟団体６０余、会員企業のべ５０００法人、総従業員数４００万人（役員を含む））は、情報処理分野において６０年間にわたり指導的役割を果たしてきた、会員数２万人からなる情報処理研究者および実務家団体である「一般社団法人情報処理学会」と、累計３４０講座、１００万人以上が学習する日本最大のオープンオンライン講座を実施する「一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）」と５月に相次いで提携を結びました。
　これまでに例のない「IT分野における産学協同体制」が実現する運びとなったことに伴い、 IT連盟では６月２５日の総会にて、従来の「IT教育委員会」と「IT人材育成委員会」の統合を承認しました。二つの委員会の統合後は、「IT教育・人材育成委員会」と改称し、筆頭副会長長谷川 亘（一般社団法人　全国地域情報産業団体連合会会長）がこれを管掌し、畑口 昌洋理事（モバイルコンピューティング推進コンソーシアム幹事長・事務局長）が委員長に就任します。
　同委員会では上述の二つの大きな力を得て、新たな時代に向けた産学協同によるIT人材育成・技術者養成・企業内教育推進を行います。以上、併せてお知らせいたします。

昨今の情報技術の浸透を受け、学校教育ではITを理解し活用するために、本年度よりプログラミング教育が小学校で必須になり、中学校、高等学校でも情報技術に関わる教育の拡充が行われ、教育内容のデジタルシフトが進みます。今後大学では全大学生を対象に「数理・データサイエンス・AI」基礎の履修が求められます。また産業界では、AI時代を見据えた企業成長に必要な戦略と人材の明確化が急務となっています。
　IT連盟ではこれまで、独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)が作成したi コンピテンシ ディクショナリを用いた、スキルとタスクのマッピングを推奨し、学生と社会人が共に実務教育を適切に受けることができるようにオンライン教育の基盤構築を提言してきました。社会へのIT教育はeラーニングが必須であることから、IT連盟はJMOOCと連携を始め、さらには、大学等高等教育機関や産業界の先端的情報処理分野との互恵関係を構築することも必須であるため、情報処理学会との連携も進めてまいりました。

このような外的状況のもと、IT連盟の組織内部では新たに教育と人材育成の委員会を一つに統合し、一般社団法人情報処理学会、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会と十全に協力することでわが国最初の「真の産学協同」を実現し、学習者をライフステージや学歴等、諸々の前提条件で分け隔てることなく、学生から社会人までを一気通貫したIT人材育成の好循環の加速を目指します。
　委員会では今後、AI、IoT、データサイエンス等における教育カリキュラム策定や、リカレント教育による学びと仕事の接続、さらにはオンライン教育教材の開発や資格検定について具体的に検討してまいります。 

今回の委員会統合と各団体との提携について、以下のコメントをご紹介させていただきます。

一般社団法人情報処理学会会長　江村 克己様
「コンピテンシーをもとにした標準カリキュラムにより情報に関する教育を一貫して進めることが、わが国の情報分野のレベルアップと人材の確保につながります。情報処理に関する専門家の集う本学会が、産学一体で進めるこの取り組みに積極的に寄与することを表明します。」

一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会理事長　白井 克彦様
「ICTの発展により開かれた学びを提供するオールジャパンのJMOOCを通じ、これから時代を見据え生涯にわたって自らが学び続けキャリアを切り開く学習者の橋渡しができるよう真の産学連携に取り組みます。」

一般社団法人 日本IT団体連盟筆頭副会長　長谷川 亘
　「教育と訓練の垣根を越えて、キャリアや学習機会を求める人々が仕事と学びの往来によりステップアップできるよう機会の拡充に努めます。同時に、学習成果を産業界が適切に評価できる方策を推進します。」

【全文PDF】

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎
・ホームページ：http://www.itrenmei.jp

 ■一般社団法人 情報処理学会について
・名称：一般社団法人 情報処理学会（英語名：Information Processing Society of Japan）
・設立：1960年4月22日
・会長：江村 克己
・ホームページ：https://www.ipsj.or.jp 

■一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会
・名称：一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（英語名：Japan Massive Open Online Education Promotion Council）
・設立：2013年11月1日
・代表理事：白井 克彦
・ホームページ： https://www.jmooc.jp/

 ＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟事務局
電話：03-3248-8871　
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp

コロナ禍に立ち向かい，日本のデジタル化を一層促進しよう

令和 2 年 6 月 25 日
一般社団法人 日本 IT 団体連盟
理事一同

　我が国では、2000 年頃より，世界的な IT 革命の渦によって，e-Japan, u-Japan などの政策により内発的に IT による社会変革を試みてきましたが，大災害の影響などもあって，ほとんどが成功しませんでした。 20 年を経て今度は「新型コロナウ イ ルス」という世界的災厄により，外発的に，社会構造の大きな変革を行わざると得なくなっていると言えます。世界の先進国の中で，日本が落伍してしまうことを食い止める最後のチャンスであるとも言えるでしょう。
　今や IT は人類社会の全ての分野と密接にかかわっており，IT 無くして人類社会は成立しないところまで来ています。しかしながらその一方で，既に可能ならしめる IT があるにも かかわらず，法制度や無意識の慣習などの社会の側が技術革新に十全に対応できていないどころか，大きな障壁となっている事例も散見されます。 今こそ ，私たちが無意識のうちに当然の前提のように考えていた社会の仕組みを新しい眼で再検証し ，さまざま な障壁の解消に挑むことが求められているのではないでしょうか？
　加えて ，IT の恩恵を受けるためには，情報セキュリティ の確保が不可欠です。 政府、国民がそのリスク を 正しく 認識し ，今以上の対応を行う必要もあるでしょう。
　等しく国民皆で進化発展し，昨日よりも今日よりも，より良い明日を実現することを衷心より願いながら，私たち日本 IT 団体連盟は，新しい政策を提言したく存じます。

　「with コロナ時代を見据えたデジタル化・オンライン化推進のための政策提言」

　以 上

※全文PDF

 6月25日の第4回定時総会・第22回理事会で役員の新任を決定しましたので、お知らせいたします。

１．新任理事
（１）井上　貴雄（いのうえ　たかお）　大日本印刷株式会社ＡＢセンターコミュニケーション開発本部本部長

以　上