活動情報

写真左から、別所常務理事、古川総務大臣政務官、松口副会長、岩下副会長

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2025年度 政策要望」を、総務省にて古川総務大臣政務官に手交しました。全文を手交の後、「重点要望」の中からさらにピックアップした要望について、古川政務官と直接対話をいたしました。

内容は、重点要望概要版の17ページに記載の「自治体DX推進にかかる自治体職員のデジタルリテラシー向上施策」より、都道府県による支援体制の構築と、研修等による職員の意識向上についてのご支援をお願いいたしました。

それに対して古川政務官より、IT人材育成およびDX推進は急務であるとの認識とともに、デジタル人材育成ガイドブックを作成して一般行政職員の目標なども定めており、令和8年以降も必要性の周知に取り組んでいく、とのご回答をいただきました。