活動情報

写真左から、別所常務理事、川邊会長、大串副大臣、荻原幹事長、下村理事

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2025年度 政策要望」を、経済産業省にて大串副大臣に手交しました。全文を手交の後、「重点要望」の中からピックアップした3件について、大串副大臣と直接対話をいたしました。

まず、重点要望概要版の9ページに記載の「ISMAP制度／認定機関の拡充」については、ISMAP監査機関が現状5社と少ないことにより競争原理が働きにくいことをご説明したうえで、監査費用を低減するための措置・改善を申し入れ、関係省庁と連携し引き続き見直しを進めていかれることをご回答いただきました。

また同じく16ページに記載の「経済安全保障に資するサイバーセキュリティ自給率の向上」については、セキュリティ製品やサービス等については海外製品への依存度を軽減すべきであるという考えをお伝えしたうえで、政府機関等における国産製品の採用について検討をお願いしました。

最後に21ページ「生成AI導入支援でDX推進加速化」について要望を行い、デジタル人材の育成は重要であり、関連の取り組みも通じて企業のデジタル化・DXの促進に取り組んでいくとご回答をいただきました。