活動情報

写真左から、下村理事、平大臣、川邊会長、別所常務理事

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2025年度 政策要望」を、デジタル庁にて平デジタル大臣に手交しました。

全文を手交の後、「重点要望」の中からピックアップした２件について、平大臣と直接対話をいたしました。

まず、重点要望概要版の６ページに記載の「官公庁が発注する大規模システムの構築に地方ＩＴ企業が参画する仕組みの整備」については、中小企業が連携して受注する仕組み作りに関して、より実効的に入札に参加できるようにするための制度的・運用的な改善を求めました。

また同じく１１ページに記載の「ＩＳＭＡＰ制度／ＩＳＭＡＰ―ＬＩＵの活用」については、SaaS事業者の新規参入を更に促すために、セキュリティ評価負担の軽減や、IT事業者によるインセンティブ拡大など、引き続きの制度の見直しを図っていただきたいと申し入れ、引き続き必要な見直しを図る旨を回答いたたきました。