活動情報
2023.08.02
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第７弾 P認定）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、会長：川邊 健太郎。以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長代行：別所 直哉）は、2023年7月21日、大日本印刷株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：北島 義斉、以下、DNP）の「ヘルスケア情報銀行「FitStats」」について、第７弾となる「情報銀行」認定（P認定）を決定いたしました。
１．概要
日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（2018年6月公表、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」）を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始し、2019年6月に第1弾、同年12月に第2弾、2020年2月に第3弾、第4弾、同年11月に第5弾、2021年3月に第6弾となる「情報銀行」認定を決定してまいりました。
今般、情報銀行推進委員会は、第7弾として、次の事業者に対して「情報銀行」認定マークを付与することを決定いたしました。
〇 大日本印刷株式会社（ https://www.dnp.co.jp/ ）
・サービスの名称：DNP健康データ利活用サービス FitStats®（フィットスタッツ）
・サービス概要等：「別紙」参照
・認定の種類：P認定（「情報銀行」サービスの運営計画が実施可能な状態であることを認定）
２．「情報銀行」認定マーク
「情報銀行」認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準（ISO/IEC 29100 (JIS X 9250) 等）のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する 認定基準に適合しているサービスを示すものです。そのため、「情報銀行」認定を受けたサービスや事業者においては、安心・安全な「情報銀行」として、消費者がその個人情報を信頼して託せるサービスや事業者であることをアピールすることが可能となります。
また、プライバシーポリシーの約款化と いわゆる「データ倫理審査会」の設置を条件とした「情報銀行」認定は、民事上の執行力の付与と倫理的観点からのパーソナルデータの利活用の担保という2つの側面において、国際的にもリードできる自主基準となっています。「情報銀行」認定マークは、「信頼性のあるパーソナルデータ管理サービス」を示す英語“Trusted Personal Data Management Service”の頭文字である“T”、“P”、“D”、“M”及び“S”の5文字を組み合わせ、「信頼」を構成する「解けない堅牢さ」を表現しています。また、線の太さを全て統一することで、公正中立な審査により付与される証明であることを表しています。なおP認定は、通常認定（開始されている「情報銀行」サービスのPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定）と異なり、ロゴタイプ部分のみが薄いマークとなっています。
| 通常認定の場合 | Ｐ認定の場合 |
|
1901AA01000（数字）※数字：認定更新回数を表す |
1901AA01000（P）※P：P認定を表す |
【認定の種別】
・通常認定：開始されている「情報銀行」サービスのPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定
・P認定：「情報銀行」サービスの運営計画が実施可能な状態であることを認定
上記の標準文字（T.P.D.M.S）およびロゴマークについては、日本IT団体連盟の登録商標となります（商標登録第6241020号（標準文字） / 商標登録第6241021号（マーク））
３．「情報銀行」の普及に向けた取組みについて
「情報銀行」認定申請を検討中の事業者や「情報銀行」サービス事業を構想中の事業者向けに、認定申請のための事前個別相談を行っております。また、オンラインセミナーやメールマガジンを通じて「情報銀行」に関する最新情報を発信しています。
・事前個別相談
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「トピックス」
（「情報銀行」認定申請のための『事前個別相談』実施。2021年7月12日。）
https://tpdms.jp/wp-content/uploads/2022/10/20210709-1Topics.pdf
・オンラインセミナー等
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会「YouTubeチャンネル」
（オンラインセミナーやイベント・講演動画等を公開）
https://www.youtube.com/channel/UCAQObf4MHYXFAtatZpVZ8AQ
・メールマガジン登録
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「資料・セミナー情報」
（解説・啓発資料、各種セミナー・講演等、メールマガジン登録）
４． 今後の取組み
「情報信託機能の認定に係る指針」（総務省/経産省）が2023年7月7日にver3.0に改訂・公表されたこと等を踏まえ、IT団体連盟が策定して 現在運用している認定基準「『情報銀行』認定申請ガイドブック」ver.2.2についても、ver.3.0に改訂すべく準備を進めております。
この改訂に伴い、これまで認定の対象外とされていた健康・医療分野の要配慮個人情報の取扱いが可能となるため、「情報銀行」が持つ情報信託機能が、PHR事業者や地域包括医療・ケア等スマートシティ分野等の様々な分野で活用されることが期待されます。
また、今後の「情報銀行」認定の状況や市場環境の変化等も踏まえ、日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた事業者等を対象とし、その個人情報等の取扱いに関する苦情の処理などを行う「認定個人情報保護団体」（個人情報の保護に関する法律第47条）も視野にいれつつ、「情報銀行」及び「情報信託機能」に関する普及啓発や更なる「情報銀行」認定等を通じて、安心・安全で信頼できる「情報銀行」エコシステムの更なる発展に引き続き取り組んでいきます。
以上
■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・会長：川邊 健太郎（Yahoo!基金 理事長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 事務局
相談窓口フォーム： https://tpdms.jp/inquiry/
