活動情報
2022.01.13
日本IT団体連盟は「2022年度（令和4年度）政策要望」を公表、牧島デジタル大臣に手交しました
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2022年度（令和4年度）政策要望」をまとめ、公表しました。また、この政策要望は本日、牧島デジタル大臣に手交しました。
▼以下、政策要望前文
2021年9月デジタル庁が創設された。国家の重要政策としてデジタル化の推進は岸田政権において加速し、デジタル臨時行政調査会ならびにデジタル田園都市国家構想実現会議の設置と続いている。
そこで、改めて確認したいのはこの国の「デジタル化」の目的だ。いうまでもなく、デジタル化はそれが目的ではなく手段に過ぎない。政府の重要会議においては、解決したい課題を国民と共有するように、丁寧に運んでいただきたい。
私共日本IT団体連盟設立時より、強く要望してきたデジタル庁開設の直接のきっかけは、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れだったことが伺える。2020年の給付金支給で、手続きに想定外の時間がかかった記憶は、強く国民の脳裏に残っている。総じて行政サービスのデジタル化の遅れは甚だしい。官の非効率は民にも波及するので、早急な改善が求められる。
公共サービスと並んで、準公共サービスのデジタル化は待ったなしだ。例えば、教育水準を全国一律に引き上げるためには、デジタルを用いた教育の革新は必須である。また医療においては、診療のオンライン化のみならず、例えば新型コロナ感染を疑う健康相談や経過観察のデータ活用等でデジタルを積極的に活用できる体制を、関係機関との十分な調整を急いで、早急に樹立していただきたい。
2022年は、いよいよコロナ禍から抜け出す年になると信じたい。2年間の閉塞感を打破し、岸田政権がすすめる「新しい資本主義」に道筋をつける政策を日本IT団体連盟は期待するものである。
2022年度の政策要望の基本的な考え方は以下の通り。
- デジタル化により、国民のWell-being向上を目指し、ひとりひとりに最適化したサービスの提供を可能とする。
- 国家レベルでデジタル基盤を設計し、その整備をすすめる｡
- 個人の意思を尊重した上で、データを積極的に利活用できる社会を醸成する。
- 公共･準公共･民間各分野のDXにより、業務の最適化・高度化を促し､豊かな未来を構築する｡
（政策要望 全体図）
以上
■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社 代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 事務局
電話：03-3248-8871
お問い合わせフォーム：https://www.itrenmei.jp/contact1/press/
メールアドレス：info@itrenmei.jp
