活動情報

2021.05.28

日本IT団体連盟、令和3年度「電波の日・情報通信月間」において、「情報銀行」認定制度等に関する取り組みが「情報通信月間」総務大臣表彰を受賞いたしました。

　 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事兼会長：川邊健太郎、以下、IT連盟）は、総務省令和3年度「電波の日・情報通信月間」における「情報通信月間」総務大臣表彰（※１）を受賞いたしました。

記

１．表彰理由

個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである情報銀行について、「情報信託機能（「情報銀行」）（以下、「情報銀行」という。）の認定に係る指針」に基づき認定制度を構築・運用する等、パーソナルデータの利活用の促進に多大な貢献をしたため。

２．IT連盟「情報銀行」に関する取組み

IT連盟において、今回表彰の対象となった取組みは、IT連盟内の情報銀行推進委員会（委員長：井上貴雄）にて行っており、その主な内容は以下となります。

「情報銀行」による安心・安全に基づいたパーソナルデータの円滑で活発な利活用の推進を目的に、認定制度の構築・運用と社会に対しての普及活動を能動的に行っています。

① 「情報銀行」認定制度の構築、運用

「情報信託機能（「情報銀行」）の認定に係る指針ver1.0」（2018年6月、総務省・経済産業省）を踏まえ、認定基準の策定、申請、審査を円滑に行い、既に7社に対して認定を付与。また関係省庁と連携の上、指針の見直し、認定基準の改善を行い生活者、事業者にとって最適な運用を行っています。

② 「情報銀行」の普及促進

生活者、事業者に対して、情報銀行の認知、普及を目的に当委員会が中心となり、メディアを通じた告知活動、国際会議やセミナーなどにおける講演活動などを行っております。

３． IT連盟情報銀行推進委員会委員長井上貴雄受賞コメント

今回の受賞は、日本における情報利活用の更なる推進に対する意思表示だと捉えております。IT連盟情報銀行推進委員会として、「情報銀行」の認定を通じて社会に安心・安全を提供していくこと。また、「情報銀行」が生活者と事業者にとって当たり前となる状態をつくるための普及を行うこと。この２つを更に加速させていきます。

（※1）令和3年度「電波の日・情報通信月間」における表彰：

昭和25年（1950年）に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して「電波の日」が設けられ、また、昭和60年（1985年）には情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として「情報通信月間」が設けられました。

「電波の日・情報通信月間」における表彰は、電波利用又は情報通信の発展に貢献した個人及び団体、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対して、毎年表彰を行うものです。表彰の種類としては以下の通りです。

・「電波の日」総務大臣表彰

・「情報通信月間」総務大臣表彰

・「地域発デジタルコンテンツ」総務大臣奨励賞

・情報通信月間推進協議会会長表彰

【参考１：認定事業者一覧（2021年5月28日現在）】

・三井住友信託銀行株式会社：「データ信託」サービス（仮称）

・フェリカポケットマーケティング株式会社：「地域振興プラットフォーム」（仮称）

・株式会社J.Score：情報提供サービス（仮称）

・中部電力株式会社：地域型情報銀行サービス（仮称）