活動情報

　IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、新型コロナウイルス感染拡大による医療体制の破綻を防ぐためにオンライン診療を最大限に活用する施策に賛同し、その後の検証が進むことに期待を表明いたします。

【提言本文　PDF】

　4月7日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の閣議決定により、感染拡大阻止のために「オンライン診療」を一定の範囲で初診からでも選択し得ることが示されました。新型コロナウイルスの感染から、医療従事者を守り、医療提供体制の破綻を防ぐために、医師が医学的に可能であると判断したことを前提に、初診からオンライン診療を用いることを可能とする政策に強く共感します。
「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に記載されている「基本理念」を遵守し、またその実現を図る観点から、国民の期待を踏まえて一般的な制度がどうあるべきか、今回の措置における利用状況等について検証していく必要があります。
また、事業者の取組としても、技術的な側面から、中長期的な観点でオンライン診療を発展させていく必要がありＩＴ連盟はこれをサポートします。私たちIT事業者が貢献できるオンライン診療という手段を通じて、地域医療ひいては日本の医療全体の質を向上させていくことが目的であると考えています。

先の2月28日に日本IT団連盟は、感染拡大防止のために「オンライン診療」「オンライン受診勧奨」の活用促進を求めました。感染が広がり緊急事態宣言が出された今、私たちの思いは変わりません。政府関係機関、医療関係の皆様においては日夜献身的なご努力を続けてくださっているところ、私どもは、技術・サービスの両面で、全面的に協力していきます。

■本要望にご賛同いただいたオンライン診療サービス提供事業者のみなさま
株式会社オプティム　代表取締役社長　菅谷 俊二
株式会社MICIN　代表取締役　原 聖吾
東北大学特任教授/株式会社メドレー　代表取締役医師　豊田 剛一郎

以上