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2019.02.07

2月7日、日本IT団体連盟は「平成30年度政策要望」を公表、平井卓也IT政策担当大臣に手交しました。

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎)は、ここに「平成30年度政策要望」をまとめ、公表します。

世界中のあらゆる産業の変革が、ITにより加速化している昨今、我が国の国民生活を一層向上させるため、IT技術のさらなる強化が最重要課題となっています。
日本IT団体連盟は、社会のデジタル化をまず第一に考える国家施策を強く支持します。また、デジタル化によって得られるデータの利活用を促進し、未来のためのデータ収集ならびにそれらに基づく政策の最適化、そして様々な分野の人々がデータを通じて協働し地域課題を解決していくことを期待します。
AIが発達する未来社会においては、AIを使う側の意志が重要度を増すと考えます。これからは、国民一人一人が社会を担う人材としての自覚を持ち、十分なITスキルを身につけ活躍することが、生産性の向上と国際競争力強化に直結すると考えます。

ここに、「デジタルファーストの実現」をはじめに、教育や医療のIT高度化を含め、11項目を提言にまとめ、公表します。
なお2月7日に、平井卓也IT政策担当大臣をお訪ねし、本提言を手交させいただきましたのでお知らせいたします。

「平成30年度政策要望」(平成30年度 日本IT団体連盟 政策要望
1. デジタルファーストの実現
2. データの利活用促進
3. 国土強靭化にITをフル活用
4. キャッシュレス化のさらなる推進
5. 自動運転の社会実装の推進
6. 教育機関・教育行政機関のIT化促進
7. IT人材育成への投資拡大
8. 医療・健康分野のIT高度化
9. デジタル・デバイド対策
10. ソフトウェア、ゲーム等の開発、制作支援
11. IT導入支援事業の拡大

■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称:一般社団法人 日本IT団体連盟(英語名:ITrenmeiJapan Federation of IT Associations
・設立:2016722
・代表理事 兼 会長:川邊 健太郎
・ホームページ:http://www.itrenmei.jp
・日本IT団体連盟 加盟団体(五十音順)計18団体

一般社団法人 IT検証産業協会
特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会
一般財団法人 医療情報システム開発センター
一般社団法人 オープンガバメント・コンソーシアム
一般社団法人 コンピュータエンターテインメント協会
一般社団法人 コンピュータソフトウェア協会
一般社団法人 コンピュータソフトウェア倫理機構
情報信託機能普及協議会
一般社団法人 セーファーインターネット協会
全国ソフトウェア共同組合連合会
一般社団法人 全国地域情報産業団体連合会
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人 日本コンピュータシステム販売店協会
特定非営利活動法人 日本情報技術取引所
特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会
メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア&サービス・コンソーシアム
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム
一般社団法人 Rubyビジネス推進協議会

 <本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>

日本IT団体連盟事務局
メールアドレス:info@itrenmei.jp

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