IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都千代田区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下日本IT団体連盟）は、情報銀行推進委員会を設置し、今秋を目処に、民間企業が個人から同意のもと、個人情報を含むパーソナルデータを預かり、個人の代わりに妥当性を判断の上、第三者の事業者にパーソナルデータを提供する「情報銀行」事業を審査・認定する「情報銀行認定」事業を開始いたします。

あらゆるところでITが導入、活用されている現代社会の中で、人々の豊かな生活の創造や、それを支える産業振興のためにも、今後パーソナルデータをさまざまな分野で活用していくことが重要だと考えられます。しかし、消費者は、パーソナルデータの取り扱いに関して不安を持ち、企業は風評を恐れてパーソナルデータの利用を躊躇してしまう状況にあります。
消費者と企業におけるそのような状況を乗り越え、パーソナルデータを安全安心に利活用していくため、総務省と経済産業省が「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を開催し、2018年6月に「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（※）をまとめ、公表いたしました。
※　http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000250.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180626002/20180626002.html

日本IT団体連盟では、パーソナルデータの円滑な流通と活発な利活用、そして個人が便益を享受できるようにしていくため、「情報銀行認定」事業を開始いたします。
このため、日本IT団体連盟は、総務省と共催で、10月19日（金）に、「情報銀行認定」に関する説明会を開催いたします。

情報銀行認定に関する説明会

１．日時：2018年10月19日（金）10時30分～12時00分（受付開始：10時00分）
２．場所：総務省地下2階講堂（東京都千代田区霞が関2－1－2　中央合同庁舎第2号館）
３．内容：
・来賓挨拶（「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」主査　宍戸 常寿（東京大学大学院教授）
・「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」のとりまとめに関する説明（総務省 飯倉主税）
・情報銀行推進委員会の役割「認定事業／普及啓発活動」に関する説明（日本IT団体連盟　情報銀行推進委員会委員長　井上貴雄）
４.　定員　 100名　参加希望が多く、増席しましたが定員に達したため、お申込を締切らせていただきました。
※申し込まれた方々には、参加方法を15日にメールにてご連絡させていただきました。　　　

■入館の流れ
１）１階”南玄関”（外務省側）にて、係の者より「一時通行証」を受け取りセキュリティゲートにかざしてご入館下さい。
※ご注意）他の玄関では受付は行いません。必ず南玄関にお越し下さい（正面玄関から南玄関に変更になりました）
※ご注意）「一時通行証」を受け取る際、着信メールをご提示くださ（プリント、もしくはスマホ画面）
２）左手の階段より、地下２階講堂にお越し下さい
３）講堂入り口に受付がございますので、お名刺を渡しご入場下さい

■退館の流れ
地下鉄口玄関（地下鉄霞ヶ関駅直結）　のセキュリティゲートを通過後、お近くの「回収かご」に「一時通行証」を返却してください

■当日の注意事項
※駐車場はございません。公共交通機関でご来場下さい。

■説明会の資料
・「情報信託機能の認定にかかる指針Ver1.0」の概要（総務省）
・「説明会資料」（情報銀行推進委員会）