情報銀行認定事業開始について

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下日本IT団体連盟)は、情報銀行推進委員会を設置し、今秋を目処に、民間企業が個人から同意のもと、個人情報を含むパーソナルデータを預かり、個人の代わりに妥当性を判断の上、第三者の事業者にパーソナルデータを提供する「情報銀行」事業を審査・認定する「情報銀行認定」事業を開始いたします。

あらゆるところでITが導入、活用されている現代社会の中で、人々の豊かな生活の創造や、それを支える産業振興のためにも、今後パーソナルデータをさまざまな分野で活用していくことが重要だと考えられます。しかし、消費者は、パーソナルデータの取り扱いに関して不安を持ち、企業は風評を恐れてパーソナルデータの利用を躊躇してしまう状況にあります。
消費者と企業におけるそのような状況を乗り越え、パーソナルデータを安全安心に利活用していくため、総務省と経済産業省が「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」を開催し、2018年6月に「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(※)をまとめ、公表いたしました。
※ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000250.html
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180626002/20180626002.html

日本IT団体連盟では、パーソナルデータの円滑な流通と活発な利活用、そして個人が便益を享受できるようにしていくため、「情報銀行認定」事業を開始いたします。
このため、日本IT団体連盟は、総務省と共催で、10月19日(金)に、「情報銀行認定」に関する説明会を開催いたします。

情報銀行認定に関する説明会

1.日時:2018年10月19日(金)10時30分~12時00分(受付開始:10時00分)
2.場所:総務省地下2階講堂(東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館)
3.内容:
・来賓挨拶(「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」主査 宍戸 常寿(東京大学大学院教授)
・「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」のとりまとめに関する説明(総務省 飯倉主税)
・情報銀行推進委員会の役割「認定事業/普及啓発活動」に関する説明(日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会委員長 井上貴雄)
4. 定員  100名 (申込締切10月12日)
5. お申込 下記”説明会参加申込フォーム”からお申込みください

説明会参加申込フォーム

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