活動情報

　一般社団法人 日本IT団体連盟（東京都中央区、代表理事／会長：田中 邦裕）のサイバーセキュリティ委員会（委員長：下村 正洋）は、一般社団法人スチュワードシップ研究会とともに、「サイバーセキュリティに関する情報開示制度の改革による企業価値と市場信頼性の向上に関する報告書」を取りまとめ、公表いたしました。

本報告書では、以下の2点を提言しています。

1. 有価証券報告書におけるサイバーセキュリティ情報の体系的な開示の義務化

2. 重大なサイバーインシデントに関する迅速な情報開示の義務化

これら施策により、情報開⽰を通じて企業のサイバーセキュリティ対策を「コスト」から「投資」へと転換させ、経営の重要課題として位置づけることを促すことにつながります。本提案の実現は、⽇本企業の国際競争⼒を⾼め、資本市場の健全な発展に不可⽋な基盤となると考えられます。

詳細につきましては、下記報告書をご覧ください。

「サイバーセキュリティに関する情報開示制度の改革による企業価値と市場信頼性の向上に関する報告書」

＜本件に関するお問い合わせ先＞

日本IT団体連盟 サイバーセキュリティ委員会 企業評価分科会 事務局

メールアドレス：assess-info@itrenmei.jp