活動情報

　日本IT団体連盟 IT教育人材育成委員会は、10月13日、文部科学省初等中等教育局を訪問し、当団体の活動概要を紹介するとともに、2026年度の政策要望書を手交しました。

　今回の訪問では、学校教育における情報教育の充実やデジタル人材育成の推進について、現状や課題認識を共有するとともに、当団体の考え方を説明しました。

　IT教育人材育成委員会の委員長は、情報処理学会の萩谷昌己氏が務めています。同委員会では、産業界と学術界の知見を結集し、情報教育およびIT人材育成に関する課題や施策について継続的に議論を行っています。

　政策要望には、情報教育の充実やIT人材の育成に関する提言が盛り込まれています。なかでも「情報教育振興法（仮称）の新設」は、情報処理学会から提案され、2023年以降継続して公表している提言の一つです。デジタル社会を支える人材の育成に向け、情報教育を推進するための制度的基盤の整備を目指しています。

　また、文部科学省初等中等教育局との直接的な意見交換は、当委員会として初めての機会となりました。今後も関係機関との対話を継続するとともに、教育現場や産業界の声を踏まえた政策提言を通じて、我が国の情報教育の発展とデジタル人材育成の推進に取り組んでまいります。

▶文部科学省初等中等教育局への訪問の様子

茂里毅 文科省初等中等教育局長と萩谷委員長

参考：IT連盟 ２０２６年度の政策要望はこちら
https://itrenmei.jp/policy/