活動情報

【写真左から、古川大臣、田中会長】

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：田中 邦裕）は10月15日（木）に「2026年度 政策要望」を、デジタル庁にて古川デジタル大臣に手交しました。

全文を手交の後、「重点要望」の中からピックアップした3件について、古川大臣と直接対話をいたしました。

まず、重点要望概要版の17ページに記載の「「信頼できるAI」の明確化と政府調達等における採択促進」については、政府調達等のAIモデル選定基準において、データ主権や学習データの透明性確保についての要件を加えていただきたいと要望。

また同じく18ページに記載の「ガバメントAI「源内」活用に向けた霞が関における徹底的なBPR推進」については、各府省庁のCAIO向けの教育支援や体制の整備をお願いいたしました。

さらに30ページに記載の「国民全体のITリテラシーの向上」では、主に官公庁横断の教育連携お願いし、効果的なIT教育の実現を訴えました。