活動情報

（写真左から、松口副会長、馬場副大臣、安延副会長、別所政策委員長）

IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎）は本日、「2023年度（令和5年度）政策要望　第二弾」を、総務省にて馬場総務副大臣に手交しました。

全文を手交の後、重点要望の一つである「中小自治体の業務標準化に向けたシェアードCIO機能新設」（概要版８ページに）について、馬場副大臣に直接ご説明いたしました。

本要望では、都道府県や複数市町村が共同で業務標準化に取り組む必要性とCIO機能を新設することの重要性について訴え、その実施のための補助金等の支援を求めています。

馬場副大臣より、「このようなご提案はありがたい。今後も情報交換しながら要望を受け止めていきたい。」とのご意見を賜りました。