活動情報
2021.03.29
日本IT団体連盟、「情報銀行」認定（第６弾 P認定）を決定
IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」（東京都港区、代表理事 兼 会長：川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟）の情報銀行推進委員会（委員長：井上 貴雄）は、2021年3月11日、株式会社MILIZE（東京都港区、代表取締役：田中 徹、以下、MILIZE）の「保険データバンクサービス（仮称）」について、第６弾となる「情報銀行」認定（P認定）を決定いたしました。
記
１．概要
日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」（2018年6月、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」）を踏まえ、2018年12月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始し、2019年6月に第１弾、同年12月に第２弾、2020年2月に第３弾、第４弾、同年11月に第５弾となる「情報銀行」認定を決定してまいりました。
今般、情報銀行推進委員会は、第６弾として、次の事業者に対して「情報銀行」認定マークを付与することを決定いたしました。
〇 株式会社MILIZE（ミライズ）（ https://milize.co.jp/ ）
・サービスの名称：保険データバンクサービス（仮称）
・サービス概要等：「 
別紙」参照
別紙」参照・認定の種類：P認定（「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定）
【参考：これまでの認定事業者】
・三井住友信託銀行株式会社：「データ信託」サービス（仮称、P認定）
・フェリカポケットマーケティング株式会社：「地域振興プラットフォーム」（仮称、P認定）
・株式会社J.Score：情報提供サービス（仮称、P認定）
・中部電力株式会社：地域型情報銀行サービス（仮称、P認定）
・株式会社DataSign：paspit（通常認定）
・株式会社マイデータ・インテリジェンス：マイデータ・バンク「MEY」（通常認定）
２．「情報銀行」認定マーク
「情報銀行」認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準（ISO/IEC 29100 (JIS X 9250) 等）のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示すものです。そのため、「情報銀行」認定を受けたサービスや事業者においては、安心・安全な「情報銀行」として、消費者個人がその個人情報を信頼して託せるサービスや事業者であることをアピールすることが可能となります。
また、プライバシーポリシーの約款化と いわゆる「データ倫理審査会」の設置を条件とした 「情報銀行」認定は、民事上の執行力の付与と倫理的観点からのパーソナルデータの利活用の担保という２つの側面において、国際的にもリードできる自主基準となっています。
「情報銀行」認定マークは、「信頼性のあるパーソナルデータ管理サービス」を示す英語“Trusted Personal Data Management Service”の頭文字である“T”、“P”、“D”、“M”及び“S”の5文字を組み合わせ、「信頼」を構成する「解けない堅牢さ」を表現しています。また、線の太さを全て統一することで、公正中立な審査により付与される証明であることを表しています。
なおP認定は、通常認定（開始されている「情報銀行」サービスのPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定）と異なり、ロゴタイプ部分のみが薄いマークとなっています。
| 通常認定の場合 | Ｐ認定の場合 |
 |
 |
【参考：認定の種別】
・通常認定：開始されている「情報銀行」サービスのPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定
・P認定：「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定
上記の標準文字（T.P.D.M.S）およびロゴマークについては、日本IT団体連盟の商標登録となります（商標登録第6241020号（標準文字） / 商標登録第6241021号（マーク））
３． 「情報銀行」の普及に向けた取組みについて
「情報銀行」認定申請を検討中の事業者や「情報銀行」サービスを構想中の事業者向けに、認定申請のための「事前個別相談」を行っています。また、オンラインセミナーやメールマガジンを通じて「情報銀行」に関する最新情報を発信しています。
・事前個別相談
・事前個別相談
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「「情報銀行」に関するトピックス」
・オンラインセミナー等
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 YouTubeチャンネル
・メールマガジン
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「メールマガジン登録」ページ
４．今後の取組み
指針ver1.0の改定等を踏まえ、2020年7月1日に、日本IT団体連盟が策定し運用している認定基準「『情報銀行』認定申請ガイドブック」（以下、ガイドブックという）をver2.0に改定・公表し、ガイドブックver2.0による認定申請受付を開始しております。
また、今後の「情報銀行」認定の状況等も踏まえつつ、日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた事業者等を対象とし、その個人情報等の取扱いに関する苦情の処理などを行う「認定個人情報保護団体」（個人情報の保護に関する法律第47条）も視野にいれつつ、消費者関係団体等と連携した「情報銀行」に関する生活者への普及啓発、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」と連携した地域展開の推進、更なる「情報銀行」認定等を通じて、安心・安全で信頼できる「情報銀行」エコシステムの更なる発展に引き続き取り組んでいきます。
以上
■一般社団法人 日本IT団体連盟について
・名称：一般社団法人 日本IT団体連盟（英語名：ITrenmei、Information Technology Federation of Japan）
・設立：2016年7月22日
・代表理事 兼 会長：川邊 健太郎（Zホールディングス株式会社 代表取締役社長）
・ホームページ：https://www.itrenmei.jp/
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 事務局
メールアドレス：pdbank_info@itrenmei.jp
