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2019.06.26

日本IT団体連盟、「情報銀行」認定(第1弾)を決定

 IT産業に関わる日本最大級のIT団体の連合体「一般社団法人 日本IT団体連盟」(東京都千代田区、代表理事 兼 会長:川邊 健太郎、以下、日本IT団体連盟)の情報銀行推進委員会(委員長:井上 貴雄)は、2019621日、(三井住友信託銀行株式会社(東京都千代田区、取締役社長:橋本 勝)の「『データ信託』サービス」(仮称)、フェリカポケットマーケティング株式会社(東京都港区、代表取締役社長:納村 哲二)の「地域振興プラットフォーム」(仮称)について、第1弾となる「情報銀行」認定を決定いたしました。

 1. 概要
日本IT団体連盟は、「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(20186月、総務省・経済産業省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」。以下、「指針ver1.0」)を踏まえ、201812月より、「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始しました。
今般、第1弾として、次の2社に対して、P認定(「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定)の「情報銀行」認定マークを付与することを決定いたしました。
①三井住友信託銀行株式会社(https://www.smtb.jp/
・サービスの名称:「データ信託」サービス(仮称
・サービス概要等:別紙1参照 
②フェリカポケットマーケティング株式会社(https://felicapocketmk.co.jp/
・サービスの名称:地域振興プラットフォーム(仮称
・サービス概要等:別紙2参照

上記の「情報銀行」認定を受けた事業者及びサービスについて公開するため、情報銀行推進委員会ウェブサイト(https://www.tpdms.jp/)内に、「認定事業者一覧」ページ(https://www.tpdms.jp/certified/)を新たに設置します 

2.「情報銀行」認定マーク
「情報銀行」認定マークは、指針ver1.0を踏まえて日本IT団体連盟が策定した、国際水準(ISO/IEC 29100 (JIS X 9250))のプライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示すものです。そのため、「情報銀行」認定を受けた事業者においては、安心・安全な「情報銀行」として、消費者個人がその個人情報を信頼して託せる事業者であることをアピールすることが可能となります。
また、プライバシーポリシーの約款化といわゆる「データ倫理審査会」の設置を条件とした「情報銀行」認定は、民事上の執行力の付与と倫理的観点からのパーソナルデータの利活用の担保という2つの側面において、国際的にもリードできる自主基準となっています。
「情報銀行」認定マークは、「信頼性のあるパーソナルデータ管理サービス」を示す英語“Trusted Personal Data Management Service”の頭文字である“T”、“P”、“D”、“M”及び“S”の5文字を組み合わせ、「信頼」を構成する「解けない堅牢さ」を表現しています。また、線の太さを全て統一することで、公正中立な審査により付与される証明であることを表しています。
なお、P認定は、通常認定(開始されている「情報銀行」サービスのPDCAによるマネジメント実施状態に対する認定)と異なり、ロゴタイプ部分のみが薄いマークとなっています。
上記の標準文字(T.P.D.M.S)およびロゴマークについては、日本IT団体連盟が出願中の商標(商願2019-029998 TK-29890 /商願2019-029999 TK-29891)になります。 

3.「情報銀行」認定マーク・認定証授与式
第1弾の「情報銀行」認定マーク・認定証について、次の通り授与式を行います。なお、授与式は報道関係者に限らせて頂きます。取材をご希望の場合は、73日(水)17時までに、以下⑤によりご登録お願いします。
①日時:201978日(月)1300分~1400分(受付開始:1230分)
②場所:東京ガーデンテラス 紀尾井カンファレンス・メインルーム(千代田区紀尾井町1-4
③次第(予定):「情報銀行」認定に関する説明、「情報銀行」認定マーク・認定証の授与など
④定員:100
⑤登録方法:情報銀行推進委員会 事務局 pdbank_info@itrenmei.jp に、お名前(漢字・カナ)、御勤務先、御連絡先(電話番号、メールアドレス)、人数をご連絡ください。  

4.今後の取組み
日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた上記の事業者によるサービス開始に向けて、当該事業者及びそのサービスに対する生活者からの問合せに対応するため、情報銀行推進委員会ウェブサイト(https://www.tpdms.jp/)内に、「相談窓口」ページを新たに設置する予定です
また、今後の「情報銀行」認定の状況も踏まえつつ、日本IT団体連盟は、「情報銀行」認定を受けた事業者を対象とし、その個人情報等の取扱いに関する苦情の処理などを行う「認定個人情報保護団体」(個人情報の保護に関する法律第47条)も視野にいれつつ、認定マークなど「情報銀行」に関する生活者への普及啓発や「情報銀行」認定等を通じて、「情報銀行」エコシステムの更なる発展に引き続き取り組んでいきます。

<本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先>

日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 事務局
メールアドレス:pdbank_info@itrenmei.jp

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